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◆お知らせ(続き)
◇母子・父子家庭の就労支援給付金
いずれも
対象：市内在住の母子・父子家庭の親で、児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にあり、子の年齢が20歳未満の人(支給要件あり。(3)は20歳未満の子自身も対象)
申し込み方法：下記の講座の受講開始前に要問い合わせ
※8月以降、所得要件の緩和などの制度改正が予定されています

(1)自立支援教育訓練給付金
雇用保険制度の教育訓練給付金の指定講座などを受講した場合に費用の一部を支給
(2)高等職業訓練促進給付金
看護師、准看護師、保育士、美容師、調理師、介護福祉士、歯科衛生士、社会福祉士、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格などの資格取得のために養成機関で修業し、資格の取得を見込める場合に給付金を支給
(3)高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座を受講した場合に受講費を補助

問い合わせ：こども総務課
【電話】260-5608

◇就学援助費小学校入学準備金を支給
来年4月に市立小学校に入学予定の子がいる対象世帯に、小学校入学準備金を12月に支給。9月中旬までに、入学予定者の保護者に「就学援助費小学校入学準備金支給のお知らせ」を郵送しますので、申請期間や対象などを確認し、手続きをしてください。

問い合わせ：学校教育課
【電話】260-5208

◇大和市民の幸福度に関する意識調査結果を公開
市民の幸福度などを把握し、市政および施策推進の基礎資料とすることを目的に、今年1月、市民意識調査を実施しました。
調査方法：無作為抽出した16歳以上の市民5,000人に、幸福の実感度や要素に関する設問から成る調査票を送付。無記名回答
調査結果：有効回答数1,842件、有効回答率36.8パーセント。詳細は市のホームページで公開するほか、市役所1階情報公開コーナー、各学習センター、各図書館、ベテルギウスで閲覧できます

問い合わせ：マーケティング課
【電話】260-5471

◇暴力団を排除するために
市民の安全な生活を確保し、健全な社会活動を実現するために市は、「大和市暴力団排除条例」を施行しています。市から暴力団を排除するために、市民や事業者は、次のことに努めましょう。
・債権の回収やもめごとの解決に暴力団の威力を利用しない
・暴力団の威力を利用する目的で、暴力団員または暴力団員が指定した者に金品やサービスなどを提供しない
・暴力団の活動や運営に協力する目的で、金品やサービスなどを提供しない

問い合わせ：市民相談課
【電話】260-5129

◇大和市障害者福祉手当
年2回、市内在住で中度以上の障がいがある人を対象に大和市障害者福祉手当(月額3,000円)を支給しています。ただし、(1)障害基礎年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当を受けている人、(2)特別養護老人ホームなどの福祉施設に入所している人は支給対象になりません。また、本人または扶養義務者の所得により支給対象にならない場合もあります。なお、支給は毎年9月と3月の最終金曜日です。
※現在受給中の人で(1)(2)に該当する場合は、別途廃止手続きが必要です。詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ：障がい福祉課
【電話】260-5665

◇神奈川県在宅重度障害者等手当の申請
対象：次の(1)(2)のいずれかに該当する人
(1)「身体障害者手帳1・2級」「療育手帳A1・A2相当」「精神障害者保健福祉手帳1級」のうち、2つ以上の手帳の所持者
(2)特別障害者手当または障害児福祉手当の受給者
申し込み方法：9/10(火曜日)(必着)までに申請書を直接または郵送で〒242-8601保健福祉センター障がい福祉課へ
※所得が一定以上ある人、65歳以上で初めて障害者手帳を取得した人、施設や病院に継続して3か月を超えて入所(入院)している人、8/1時点で6か月以上継続して県内に住んでいない人には、支給制限があります。詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ：障がい福祉課
【電話】260-5665

◇全国一斉「こどもの人権相談」強化週間～あなたの悩みを聞かせてね
いじめや児童虐待など、子どもをめぐるさまざまな人権問題の解決を図るため全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施。こどもの人権110番【電話】0120-007-110、LINE(ライン)じんけん相談で相談を受け付けます。
日時：8/21(水曜日)～27(火曜日)8：30～19：00(土・日曜日は10：00～17：00)
※市の所管は国際・男女共同参画課。

問い合わせ：横浜地方法務局人権擁護課
【電話】045-641-7926