令和6年度 箱根町 施政方針 ～8つの課題・5つの重点施策分野～

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一歩ずつ、その先にある「未来(あす)の箱根」のためにー。
誰もが住みたい、誰もが行ってみたいオンリーワンの観光まちづくりを目指して。
箱根町長　勝俣浩行

■町政運営の基本方針
第6次総合計画後期基本計画で町の将来像の達成に向けて、主に8つの課題を掲げています。

《8つの課題》
1.人口減少高齢化の本格化
2.災害への備え
3.医療体制の整備
4.子育て環境の充実
5.町民の暮らし第一の町づくり
6.持続可能なまちづくり
7.ブランド力アップ
8.新型コロナウイルス対策

これらの課題を解決するため、5つの重点施策分野を設定しています。重点施策分野は町を挙げて組織横断的に、特に力を入れて取り組むものですが、令和6年度施策を展開するにあたり主な施策について紹介していきます。

◇5つの重点施策分野
1.防災力の強化　
神奈川県西部地震の発生について、その切迫性が指摘されている中、令和6年能登半島地震では多くの木造住宅が倒壊していることも踏まえ、木造住宅耐震改修費補助金の補助限度額をこれまでの50万円から100万円に大幅に引き上げることで住宅の耐震化を一層促していきます。
また、デジタルの力を一層活用することにより、消防団員間の情報伝達・情報共有を強化していきます。
さらに、各地域に町や自主防災組織が配備する災害用備蓄品や資機材の更新・整備を行うとともに、新たに避難場所に指定する小涌谷防災広場に水道・電気を敷設し、また避難所に指定する畑宿寄木会館にはポータブル電源等の備蓄品を配備していきます。

2.若者定住の促進
人口減少高齢化が進む本町にとって、若者およびその世帯の定住を促進することは、大変重要な課題であると認識しています。
そこで小児医療費を引き続き高校生まで助成するとともに、町立認定こども園、保育園の土曜日の保育時間を平日並みに延長してまいります。さらに、高等学校等通学費補助については、保護者が小田原駅等まで送迎して通学している場合についても、通学距離に応じて算出した額を通学支援金として新たに対象とするなど、子育てしやすい環境づくりに一層取り組んでいきます。
また、相談業務につきましては、現行の体制を一体化し「こども家庭センター」を設置・運営することで、機能強化を図っていきます。

3.健康生活の推進
健康づくりにおいては、働き世代をターゲットに、隙間時間でも運動などに取り組むことができる動画配信を行います。また、食育に関しては、生活習慣病の予防や災害時の備え、食文化継承につなげる取組みを推進し、やまなみ荘においては趣味や学習など、多様な生きがいづくりを支援していきます。

4.ブランド力の強化
これまでに大手民間企業と数々の包括連携協定を締結しております。主なものとしては、サントリーグループとペットボトルの水平リサイクルが始まり、ゴールドウインは、町内外の子どもたちのキャンプやアウトドア体験など教育面で、また日立システムズ、箱根DMOの連携による、町内に滞在中のお客さまの満足度と周遊の快適性の向上へ向けた取組みも進んでいます。
今後においても、さらなるブランド力の強化を目指していきます。

5.持続可能なまちづくり
町では、地域コミュニティの維持が大きな課題になってきています。町内各地域においてコミュニティ活性化に関するワークショップを開催し、地域との実践的な議論の場を設け、具体的な取組みに着手していきます。
はこねデジタル未来宣言の具現化へ向けたDX推進計画に基づき、町立観光施設等にキャッシュレス決済を導入してお客様の利便性の向上を図るほか、庁内LANの無線化を実施し、事務効率の向上と紙資源の削減を図るなど、さまざまな施策を進めていきます。
また、日常において、町内で買い物ができる場所や機会を確保するため、できる限り早い時期に本町における移動販売を開始させたいと考えています。
このほかにも、旧宮城野保育園跡地の有益な利活用方策について、積極的に検討していきます。