1.背景と目的
日本は、世界に類を見ない速さで少子高齢化が進み、町も同様に、総人口は減少を続ける一方、高齢者の割合は約38%と国(約29%)や神奈川県(約26%)を上回って推移しています。
また、高齢者の人数が増えることに伴い、介護保険のサービスを必要とする方の人数も増えてきています。介護保険は、その制度が円滑に実施されるよう、3年ごとに市町村が計画の見直しを行うことになっており、今年4月から令和9年3月までの計画を策定しました。
2.高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本理念と3つの基本目標
基本理念:高齢者が元気で安心して暮らし、いきいきと活動できる社会
基本目標:
(1)地域包括ケアシステムの充実と地域共生社会の実現
(2)健康増進・介護予防の充実と住民同士が支えあう地域づくり
(3)持続可能な介護保険サービスの充実
3.箱根町が目指す「住みよい社会」への取り組み
(1)地域包括ケアシステムの推進
要介護状態がたとえ重度化しても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を充実させ、地域に根差したものとします。
《5つの重点事業》
[1]地域包括ケアシステムの深化・推進
[2]認知症施策の推進
[3]介護予防・重度化防止と健康づくり施策の充実・推進
[4]高齢者の権利擁護の推進
[5]サービスの地域的偏在への対策と人材の確保
(2)地域支援事業の取組み
「介護予防・日常生活支援総合事業」、「包括的支援事業」、「任意事業」の3つの事業があり、高齢者の状況に応じた予防対策を図ります。
また、要介護状態になっても地域において自立した日常生活を送れるよう、高齢者のニーズを把握し包括的な相談や支援体制を推進していきます。
照会先:福祉課
【電話】85-7790
<この記事についてアンケートにご協力ください。>