働きたい人が当たり前に働けるまちに

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■障害者二千人雇用センター
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▽障害者の「働く」と事業者の「雇う」をつなげる
市では障害者二千人雇用センターを設置し、障害のある人や、就労に困難を抱える人の社会参加を目指して相談・支援を行っています。また、障害者雇用に関心のある事業者をサポートしています。
・働きたい障害者の就労相談
・企業見学・面接などの就職活動支援
・就職後の相談・健康管理
・障害者を雇用したい企業からの相談・マッチング・障害特性を踏まえた雇用管理についての助言など

▽二千人突破。「働く」から「働き続ける」へ
2023年に「就労者数2,000人」の目標を達成しました。引き続き、障害のある人・就労に困難を抱える人の「働きたい」を支援するとともに、「働き続ける」ための支援にも注力していきます。

2018年4月
・開設(6月)
合計…1,411人

2018年度末
・一般就労…624人
・福祉的就労…844人
・合計…1,468人

2019年度末
・一般就労…680人
・福祉的就労…849人
・合計…1,529人

2020年度末
・一般就労…749人
・福祉的就労…874人
・合計…1,623人
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021年度末
・一般就労…883人
・福祉的就労…927人
・合計…1,810人

2022年度末
・一般就労…995人
・福祉的就労…911人
・合計…1,906人

2023年度末…二千人突破
・一般就労…1,113人
・福祉的就労…938人
・合計…2,051人

2024年5月
・一般就労…1,133人
・福祉的就労…934人
・合計…2,067人
一般就労と福祉的就労は「障害者の就労形態と支援」参照

▽就労先の選択肢を増やすことを目指して
センター長田原充さん
障害があっても、働きたい人はたくさんいます。一口に障害者といっても、例えば、物理的な配慮があればそれまでの経験が生かせる人、地道な作業が得意な人、専門スキルを持っている人など、さまざまです。
障害のある人の「働きたい」という思いを就労につなげるため、まずは就労先の選択肢を増やしていくことが必要です。ぜひ、事業者の皆さんには法定雇用率(注)に関係なく、障害がある人の雇用をご検討いただきたいです。
もし、自分や身近な人が障害者だったら、障害者になったら──そんなふうに自分事として考えてみてください。障害があっても仕事を通して生きがいを感じられたり、自立した豊かな生活が送れるようになることで、社会全体がもっと良くなっていくと思います。

(注)一定規模以上の民間企業などは、従業員数に応じて、定められた割合以上の障害者を雇用することが法律で義務付けられています

▽まずは相談をしてみませんか
・障害者を雇いたい障害者雇用に関心がある事業者
・働きたい働き続けたい障害者
・障害の有無に関わらず働きづらさを感じている人
・どこに相談したらいいか分からない人

障害者二千人雇用センター
【電話】53-9203【FAX】53-9204
【メール】koyoucenter@npo-mind.or.jp
福祉センター1階(鎌倉駅西口徒歩10分)
鎌倉市障害者二千人雇用センター(外部サイトへリンク)

■ほかにもあります　市の支援制度
▽働きづらさを感じている人にも
デジタル就労支援センターKAMAKURA
・IT業務中心。在宅就労も可

農業就労体験セミナー
・月1回開催。次回は9月18日(水曜日)

▽障害者を雇用する企業に奨励金
市内在住の知的・精神障害者を雇用する中小企業などに支給します(月2万円など。要件あり)。
いずれも詳細は市ホームページか障害福祉課へ
・障害者二千人雇用事業

取材を終えて─
インタビューをする中で、「こんなこと、聞いても大丈夫かな」という迷いのようなものがありました。でも、これこそが自分たちが作っている無意識の壁なのだと気付かされました。また、「今の時代、働くことに対する悩みや困り事は、障害の有無に関わらず身近なこと」という言葉にもハッとさせられました。ともに働く上で大切なのは、まずはコミュニケーションや相手を知ろうとすること。インタビューに応じてくださった皆さん、ありがとうございました。[広報課武田・鈴木]

■9月は「障害者雇用支援月間」
市民や事業者が障害者雇用への理解を深め、働きたい障害者が自分らしく働けるように、さまざまな啓発活動を行っています。昭和23年、ヘレン・ケラーが来日したのをきっかけに、同年9月に国が障害者の雇用促進運動を展開したことに由来しています。

■皆さんに知ってほしい
障害者の就労形態と支援
障害者が働く場合、一般企業などで働く「一般就労」と、就労支援事業所などで働く「福祉的就労」に就労形態が大きく分けられます。

◇一般就労
企業などと雇用契約を結び、定められた労働条件で働く就労形態です。職場で障害を開示するかどうかで、働き方が変わる場合があります。

◇福祉的就労
一般就労が難しい障害者が、個々の状態に必要な支援を受けながら働く就労形態です。一般就労に必要なスキルを身に付けるために訓練を行う「就労移行支援」や、事業所で給料や工賃を得ながら働く「就労継続支援」などがあります。

障害者二千人雇用センターのほか、障害福祉課、ハローワーク藤沢などの支援機関が連携しながら、雇用・支援につなげます。