財政公表～令和5年度の決算状況(3)

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■用語解説
◇経常収支比率
財政構造の弾力性(余裕)をあらわしたもの。毎年経常的に収入される財源のうち、人件費・扶助費・公債費など、必ず支払う経費の割合。
1か月の家計に例えると、食費や家賃、光熱費、水道代、ローン返済など毎月決まって支払わなければならない経費の合計が、給料総額に対してどの程度占めるかをあらわしたものです。

◇財政力指数
地方公共団体の財政力をあらわしたもの。
一般の家庭に例えると、別居している子どもの、標準的な生活費(家賃や食費など)に対する標準的な収入(給料など)の割合です。なお、標準的な生活費と標準的な収入の差額で不足が生じると親からの仕送り(普通交付税)が必要となります。

◇実質赤字比率
一般会計などの実質赤字が標準財政規模(地方公共団体が自由に使える財源の標準的な収入)に占める割合。
サラリーマン家庭に例えると、一年間の収入と支出の差引において赤字が生じた場合、赤字額がその年の家庭の給料総額に対してどの程度占めるかをあらわしたものです。

◇連結実質赤字比率
全会計(一般会計などだけでなく、その他の特別会計を含む)の実質赤字が標準財政規模に占める割合。

◇実質公債費比率
一般会計などが負担する市債などの償還金が標準財政規模に占める割合。
別居している子どもを持つ家庭に例えると、親のローンのほか、親が肩代わりして子どものローンを返済している場合、その返済金の合計が、親の給料総額に対してどの程度占めるかをあらわしたものです。

◇将来負担比率
一般会計などが将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合。
別居している子どもを持つ家庭に例えると、親のローンの残高、子どものローンの残高(親が肩代わりして返済する額)、家族の将来の冠婚葬祭などに係る経費の総額から、それに充てることのできる財源(貯金など)を差し引いた額が、その年の給料総額に対してどの程度占めるかをあらわしたものです。

問合せ：財政課(市役所3階)
【電話】88-8120