令和6年度予算(3)

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■安全安心な生活環境を充実
町では、1月1日に発生した能登半島地震をはじめ、頻発している自然災害に備え、「自助」「共助」「公助」でそれぞれの事業を行い防災対策の充実と強化を図ります。

◆1　自助　一人一人の役割
▽防災セット配布事業　6,907万円
町民の更なる防災意識と防災対応能力の向上を図るため、防災用品一式が入った防災リュックを各区、各地区の防災組織等と連携し、令和6年秋頃に全世帯(約3,700世帯)に配布をします。

▽耐震グッズ購入費補助金　50万円
いつ発生するか分からない地震に備え、家具転倒防止金具等の耐震グッズの購入費を補助します。
補助対象者：町内に居住し、住民登録のある世帯※補助金の交付は世帯につき1回に限る
補助対象：家具転倒防止金具等の耐震グッズ
(例)
・たんす、食器棚、本棚、その他これらに類する床置き型の家具及び冷蔵庫、テレビ等の転倒防止
・窓ガラス及び食器棚、本棚等に付随するガラス等の飛散防止
・天井吊り下げ式照明器具等の落下防止
補助金額(上限額)：購入に要した費用額の1/2
上限額…5,000円
▽木造住宅耐震診断等促進事業　28万円　木造住宅耐震改修促進事業　360万円
地震の際の木造住宅等の倒壊による被害を軽減し、住民の安全性の確保を図るため、耐震診断・補強プラン作成及び耐震改修にかかる費用を補助します。
(1)耐震診断・補強プラン作成・耐震改修(一般住宅の場合)

(2)集会所耐震診断・補強プラン作成(区・自治会及びその住民の利用に供することを目的としたもの)

◆2　共助　地域の役割
▽集落コミュニティ施設等整備事業
地域コミュニティや地域防災の要となる集落センターにおける地域力の向上や住民の安全安心にかかる機能強化を推進します。
集落センターの課題：
・危険個所に所在・老朽化、地震・風水害に対する不安
・男女別トイレの未整備
・利便性の高い快適なコミュニティスペースの確保
・財源の確保(整備、維持運営費)　等
集落センター課題解決のため、従来の補助制度見直しに向け制度設計：
・対象施設の追加(遊具、備品等)
・補助率の向上
・補助上限額の向上
・加算要件の追加　等

・各自治会における集会所整備計画等のアンケートを実施し、地域課題解決に沿った制度を構築します。
・「災害に強いまちづくり基金積立金」にて財源を確保し確実に推進します。

▽美浜町自主防災組織強化事業　250万円
地域防災力の向上・充実のため、防災訓練や防災に関する研修会等を毎年取り組んでいる自主防災組織を対象に防災用倉庫や資機材等の購入費を補助します。
補助対象：自主防災組織
補助対象経費：
優先順位…
(1)防災倉庫
(2)非常用発電機及び救助用レスキューツールセット
(3)防災用資機材
金額(上限額)：1,000,000円
※集落人口が200人以上で10平方メートル以上の防災倉庫の整備は1,500,000円(防災倉庫のみ)
補助率：10/10
事業実施期間：令和5年度～9年度(5年間)
※各自主防災組織に対して交付は1回限り

◆3　公助　行政の役割
▽一般防災初動備蓄整備事業　246万円
令和6年能登半島地震の状況を踏まえ、災害発生時の初動において必要となる生活物資を整備します。
(例)
・保存用飲料水
・口腔ケア
・石油ストーブ
・非常食セット
・非常用トイレ　等

▽給水車整備事業　1,930万円
災害時における飲料水の確保に向けた、応急給水体制の強化のため、タンク容量1,000ℓ程度の給水車を購入します。

▽水道管耐震強靭化事業　1億8,335万円
「災害に強いまちづくり」を目指し、災害時に必要不可欠な生活用水の確保に向けた、水道管路の耐震化を実施します。
実施内容：
・水源から原水を浄水施設まで送る導水管や浄水施設から浄水を配水池まで送る送水管等の基幹管路、地震時に弱点となる水管橋を優先的に耐震化
・揺れの大きい活断層近傍の配水施設を優先的に耐震化

▽学校防災アドバイザー事業　5万円
県派遣の学校防災アドバイザーを町内の各小中学校に派遣し、教職員との意見交換会(実践委員会)で情報共有による防災推進体制を構築します。また、危機管理マニュアルの見直し・改善を図り小中学校での積極的な避難訓練を行います。