◆自立した生活の実現に向けて
▽知っていますか?「障害者権利条約」
「障害者権利条約」とは、障がい者の人権や基本的自由を守り、障がい者が持っている自分らしさを大切にするための条約です。障がい者の意見の尊重、無理のない配慮、生活の中での妨げ(バリア)を取り除くことが重要です。
障がい者の人権を守るためには、法律や政策の整備、バリアフリーの推進、教育や意識啓発、支援サービスの充実が必要となります。
また、近年、教育やビジネスの現場でよく使われる「インクルージョン(inclusion)」という言葉には「包含」や「包括」という意味があり、「障害者権利条約」におけるインクルージョンとは、障がい者を含むすべての人々が社会の一員として尊重され、その個性や能力が活かされるべきであるという考え方です。
市内でも、インクルージョンの考え方をふまえた障がいのある人の自立に向けた取組やサービスが行われています。
▽教育現場では…
市内の小中学校には、知的障がい及び自閉症・情緒障がいの特別支援学級が設置されています。
そのほか、対象の児童生徒がいる学校に、弱視や難聴、肢体不自由の児童生徒のための学級も設置。児童生徒の実態に応じた適切な教育を行っています。
▽雇用の場では…
多くの市内の企業が、障がいに関係なく、その人の希望や能力に応じて、誰もが働くことを通じて社会参加できる「共生社会」をめざし、障がい者雇用に取り組んでいます。
▽障がい福祉の場では…
障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるよう支援体制を整えています。
≪たとえば≫
・視覚に障がいのある人の外出を支援するサービス
・身体に障がいのある人が装着する補装具や車椅子の助成制度
*このほかにもさまざまな取組や支援を行っています。詳しくは市ホームページをご覧ください。
問合せ:福祉課
【電話】692-1078
◆2023年度 人権標語
※詳しくは広報紙をご覧ください。
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