令和6年度の予算がまとまりました(1)

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■一般会計
一般会計の予算額は、452億4000万円(前年度比9.7%、40億1600万円の増)で、過去最大となりました。

●歳入
市税は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、令和6年度税制改正における定額減税の実施(影響額：約4億6500万円減)により前年度と比べて約5700万円の減となっています。(減収分は、国が交付金で全額補填)
国県支出金は、都市計画事業費補助金などが減少したものの、街路事業費補助金や児童手当負担金などが増加したことから、前年度と比べて約10億5000万円の増となっています。
市債は、防災基盤整備事業債や史跡買上事業債が増加したことから、前年度と比べて約18億2000万円の増となっています。
地方交付税は、国の地方財政計画から増加を見込んでおり、前年度と比べて約3億8000万円の増となっています。
繰入金は、連続立体交差事業等整備基金繰入金や公共施設整備基金繰入金が増加したことなどから、前年度と比べて約3億円の増となっています。

●歳出
民生費は、国民健康保険特別会計繰出金などが減少したものの、児童手当費などが増加したことから、前年度と比べて約7億3000万円の増となっています。
総務費は、ふるさと納税推進事業費などが減少したものの、コミュニティセンター施設整備費などが増加したことから、前年度と比べて約2億円の増となっています。
教育費は、小学校施設整備費や史跡買上費などが増加したことから、前年度と比べて約22億5000万円の増となっています。
土木費は、下大利駅東土地区画整理事業費などが減少したものの、街路整備費などが増加したことから、前年度と比べて約8億円の増となっています。
衛生費は、すこやか交流プラザ運営費などが減少したものの、環境政策推進費などが増加したことから、前年度と比べて約5000万円の増となっています。
公債費は、償還元金の減少により、前年度と比べて約8000万円の減となっています。

■令和6年度当初予算の主な事業について
●ライフステージごとの主な事業

1　乳幼児期の取り組み
◇[新規]こども家庭センター運営事業
884万円
全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対する母子保健と児童福祉の一体的な支援体制を強化するため、令和6年4月1日にこども家庭センターを設置します。

◇[新規]産婦健康診査事業
1089万円
出産後間もない時期の産婦に対する健康診査費用を助成します

◇[継続]児童手当費(扶助費)
20億7533万円
国の「こども未来戦略」に基づき、所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降3万円とするなど、令和6年12月支給分から児童手当を拡充します。

2　児童少年期の取り組み
◇[新規]フリースクール利用児童生徒支援補助事業
360万円
不登校児童生徒の社会的自立を図り、学びの場を確保するため、市が認定するフリースクールを利用する不登校児童生徒の保護者に利用料の一部を助成します。

◇[新規]世界少年野球福岡大会事業
824万円
一般財団法人世界少年野球推進財団が主催する世界少年野球大会のメイン会場として本市が選出されたことに伴い、世界各国の子どもたちを迎え、野球教室などの地元交流事業などを行います。

◇[新規]小学校水泳授業委託事業
521万円
児童の泳力向上、学校プール施設の維持管理費の軽減、教職員の業務軽減を図るため、小学校水泳授業の民間事業者への委託を試行的に行います。

◇[継続]子ども医療費(扶助費)
5億627万円
子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもたちの健康を守るため、子ども医療費の助成について、小学6年生までの入院・通院分の自己負担を無料、中学生の入院分の自己負担を無料とし、助成内容を拡充します。

3　青壮年期の取り組み
◇[新規]集団健診予約受付事業
1049万円
市が行う集団健診について、申し込みから予約受付までの期間短縮や事務の効率化のため、従来の申込方法に加えて、新たに予約受付のためのコールセンターを開設し、利用者の利便性の向上を図ります。

◇[継続]特定健診・特定保健指導事業
6119万円
生活習慣病を予防し、糖尿病性腎症などの重症化リスクを抑制するため、健康診査を実施するとともに、生活習慣病有病者とその予備群を階層化し、適切な保健指導を行います。

◇[継続]認可保育所等保育士確保事業
960万円
認可保育所の保育士確保と離職防止を図り、質の高い保育サービスを提供するため、市内在住の正規保育士に対して、家賃助成を行います。