【人権問題を考える】みんなで守る、みんなの命

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～人権意識を高め、「共助」の意識を高める～

■人々の生活と心に大きな爪痕を残した自然災害
今年8月8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測しました。気象庁は、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性が高まっているとして「臨時情報」を発表。引き続き巨大地震への注意と対策が必要です。
平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」は、地震や津波の発生により多くの命が奪われる大災害となりました。福島第一原子力発電所事故により、周辺住民の避難指示が出されるなど、未だに多くの人が避難生活を余儀なくされています。平成28年4月14日に発生した「熊本大地震」も大きな被害が発生し、多くの人が避難生活を余儀なくされました。

■災害で顕在化した人権問題
避難生活の中で、高齢者や障がい者、女性などに対して配慮に欠いた事例が報告されています。ほかにも、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の風評被害など、災害時における人権問題が顕在化しました。これは災害時、被災したすべての人に人権被害が起きる危険性があるということです。特に高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人などの「避難行動要支援者」の立場にある人に起きやすいといわれています。この「避難行動要支援者」への対応は、今後の大きな課題です。

■自助・共助・公助とは?
(1)自助(じじょ)
「自分の命は自分で守ること」を意味します。日ごろから防災意識の向上を図り、災害に備えることが大切です。
(2)共助(きょうじょ)
「家族だけでなく、隣近所や地域コミュニティ単位で助け合う体制を構築し、災害発生時に助け合うこと」を意味します。避難者の生活再建には、円滑な避難行動と避難所の運営が欠かせません。地域の人とコミュニケーションをとり、普段から助け合う関係性を築いておくことが、有事の際に大きな力を発揮します。
(3)公助(こうじょ)「国や地方自治体などの行政機関による救助・支援」を意味します。災害発生前に行われる防災対策と、災害発生後に行われる救助など、事前と事後の対応に分かれます。

■人権意識と共助の関係性
人権意識を高めることは、人権問題の解決のみならず、「共助」の意識を高めることにもつながります。大切な命を守るため「自助・共助・公助」について考えておきましょう。いざ災害が発生したとき、「共助」が多くの命を救うことにつながります。

問合せ：生涯学習課人権・同和教育係
【電話】0943-32-0093