議会のおしらせ(令和6年3月1日 No. 223)(5)

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◆代表質問(続き)
○新風会　梶原(かじわら)みつ子議員
『不登校対策』
問：
適応指導教室等に通っている児童生徒数について問う。
答：
本市の適応指導教室に4名、県立大学不登校サポートセンターに5名の児童生徒が通っている。
問：
適応指導教室等への送迎は、保護者の負担になっている。この対策について見解を問う。
答：
送迎に係る特別な支援はしてないが、子どもが学びたいことを学べる環境整備について検討したい。

『伊田駅・後藤寺駅の機能改善』
問：
両駅の利便性向上策と本市の取組について問う。
答：
エレベータ設置などのバリアフリー化、ICカードの導入、駅窓口の営業時間の拡大、博多駅直行便の設定などが挙げられる。本市は、これらの実現のため、JR九州との協議等を継続的に実施している。
問：
ふるさと納税等を活用し、本市が両駅にエレベータの設置やICカードの整備を行うことで、本市のイメージが良くなり、魅力ある街になると考える。見解を問う。
答：
ふるさと納税は永続的な財源として見込めない。エレベータ設置やICカード整備をした場合、多額の維持管理費が永久に発生することから、設置等は慎重にならざるを得ない。鉄道駅のバリアフリー化実施基準を満たすよう、乗降客数を増加させる必要があると考える。

『田川文化センター等の管理運営』
問：
指定管理者の管理運営について、どのような評価をしているか。
答：
毎年度、所管課の評価に加え、指定管理者選定委員会で客観的な視点から評価・検証している。昨年度は、4段階のうち2番目の評価で、適切な管理運営が行われている。
問：
文化センターと青少年文化ホールの同時開館について問う。
答：
駐車場の台数に限りがあることや音響等のスタッフが1組しかいない等の理由で、同時開館してなかった。そのため施設の効率を最大限に発揮し利用者数の増大を図る観点から、両ホールの同時開館を原則とするよう指定管理者に求めた。その後、同時開館の基準を明確にし、運用している。
問：
貸出しのプロジェクターが故障しているとのことであるが、なぜ早急に買換えなかったのか。
答：
教育委員会保有のプロジェクターを貸与することにしている。来年度予算に購入費を計上したい。

○シン・タガワ　榊原　大祐(さかきばらだいすけ)議員
『TAGAWAコールマイン・フェスティバル』
問：
4年ぶりに開催された、この祭りの開催に至る経緯を問う。
答：
平成16年10月に田川商工会議所から要望があり、翌年7月から要望内容を検討する中で、花と緑のまち新田川創生プラン策定委員会から炭鉱遺産を含めた地域資源を活用したまちづくりに取り組む方向性が打ち出された。また、同年11月に「新田川創生プラン」が市長に答申され、平成18年度から早急に取り組むべき重点化事業として、この祭りが位置付けられ、開催が始まった。
問：
この祭りの事業目的を問う。
答：
本市の炭鉱の歴史文化を発信し、全ての市民が協働して参画できるイベントを開催することにより、未来に向けた夢あふれる誇れる郷土づくりの実現を目的としている。
問：
2日間にわたって実施するためには様々な経費が必要になると考えるが、祭り全体の支出を問う。
答：
第1回目は、本市の負担金や募金、協賛金等を収入として、約1580万円の事業規模であったが、本年第15回は、1200万円程度の事業規模であった。
問：
祭りの主な収入源である募金や協賛金等の収入と、本市からの負担金について問う。
答：
今回、企業・団体からの協賛金と募金等の収入は200万円強となる見込みで、本市からの負担金は700万円である。
問：
実行委員会の設置経緯を問う。
答：
産官学民全ての住民が一体となり、市民の市民による市民のための祭りを企画実施するため、93名からなる実行委員会を設置している。
問：
本市が運営している事務局はどのような役割を担っているのか。
答：
実行委員会における会議開催の日程調整、資料作成など会議運営に係る業務、祭りの開催に向けた準備や当日の運営、終了後のごみ分別等の対応など様々な業務を産業振興課の職員が担当している。
問：
事業を継続するに当たっての課題を問う。
答：
現在の行政主体から民間主体の祭りに移行する必要があると考える。そのためには(1)一定規模の収入を確保するための資金面、(2)祭りの準備段階から開催後までに必要な人材確保、(3)祭りの主体となる事務局の確保の課題が考えられる。現在は広域的な田川地域の祭りとして位置付けられていることから、今後は広域的な観点で、これらの課題解決に向け検討する必要がある。