令和6年度 男女共同参画推進キャッチフレーズ 『だれもがどれも選べる社会に』

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毎年6月23日～29日の1週間は「男女共同参画週間」です。さまざまな取り組みを通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。毎年、内閣府が「男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会を実現していくためのキャッチフレーズ」を募集し、本年度の「男女共同参画週間」のキャッチフレーズは“だれもがどれも選べる社会に”に決定しました。

◆育児休業を取り巻く状況
男性の育児休業取得率はここ数年で上昇しており、令和3年度の男性の育児休業取得率は民間企業で14%、国家公務員で34%、地方公務員で19.5%となっています。しかし、8割を超えている女性の取得率と比較すると、依然として大きな差があります。実際に取得した男性からは「仕事から離れることで価値観が広がる」といった、プラスの効果も聞かれますが、20～30代の男性が1か月以上の育児休業を取得しない理由を見ると「収入が減少してしまうため」と「職場に迷惑をかけたくないため」が約5割となっています。
男性の育児休業取得の推進のために、民間企業では、育児休業取得者の担当業務を引き継いで業務が増加する他の社員に応援手当を支給したり、男性を対象に育児体験研修を行ったり、さまざまな取り組みがなされています。

◆家事・育児など・働き方の現状
時代の変化とともに働き方や意識が変わってきています。しかし、令和3年時点で「6歳未満の子どもを持つ共働き世帯の妻夫の1日当たりの家事関連時間」を比較すると、妻が391分に対し、夫は114分となっています。これは依然として、女性に家事・育児の負担が偏っていることがわかります。背景として、昭和の高度成長期に確立された、男性の長時間労働や転勤などを当たり前とする働き方を前提とした雇用慣行の存在の影響があります。

○1か月以上の育児休業を取得しない理由(既婚20～30代男性)

○6歳未満の子どもを持つ妻・夫の家事関連時間および妻の分担割合の推移

[備考]
1.総務省「社会生活基本調査」から作成
2.「専業主婦」は、夫が有業で妻が無業の世帯。「共働き」は、夫が有業で妻も有業(共働き)の世帯
3.「家事関連時間」は、「家事」、「介護・看護」、「育児」および「買い物」の合計
4.分担割合は、(妻の家事関連時間)/(妻と夫の家事関連時間の合計)×100で算出

■サラリーマンの夫と専業主婦の家庭を前提とした昭和モデルから家庭でも仕事でも活躍できる社会令和モデルへ
コロナ禍を経て、在宅勤務などのテレワークの導入が進んだことにより、多様な働き方が社会全体に浸透し、人々の意識にも影響を与えました。テレワークの定着により、性別に関係なく、仕事と家庭のバランスの実現につながり、女性の経済的自立に寄与することも期待されています。
「男性は仕事」「女性は家庭」というような、性別を理由にして役割を固定的に分ける考え方を「固定的性別役割分担」といいます。こういった、いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦の家庭を前提とした「昭和モデル」から、すべての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」に切り替えるときであると言えます。

性別に関係なく、すべての人が希望に応じて、家庭でも、仕事でも活躍できる社会の実現に向けて、特に優先すべきことは次のとおりです。
・すべての人の希望が満たされ、能力を最大限に発揮して仕事ができる環境の整備
・すべての人が仕事と家事・育児などのバランスの取れた生活を送ることができること
・女性の経済的自立(男女間賃金格差の是正、女性の就労の壁となっている制度・慣行の見直しなど)
本市では、SDGsの理念である「誰一人取り残さない社会」の実現を目指し、第2次田川市男女共同参画プランに基づき、さまざまな施策を進めていきます。
男性と女性が、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するためには国や地方公共団体だけでなく、市民のみなさん一人ひとりの取り組みが必要です。

問い合わせ：市男女共同参画センターゆめっせ
【電話】85-7134