第2次田川市 子どもの貧困対策推進計画

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【計画期間：令和6年度～令和10年度(5年間)】
■社会全体で支えるために
本市では、平成31年3月に「田川市子どもの貧困対策推進計画」を策定し、総合的な子どもの貧困対策の推進に取り組んできました。しかし、近年の経済や雇用の状況により、さらなる支援を必要とする子どもや家庭が存在します。特に、貧困の連鎖は深刻な問題です。子育てや貧困を家庭内の問題とするのではなく、教育支援や経済的支援、生活の安定の支援など、社会全体で支える仕組みを構築し、課題を解決することが必要です。そこで、本市における子どもの貧困対策をさらに拡大推進することを目的に「第2次田川市子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。
※同計画は市ホームページで公開中

基本理念：すべての子どもたちが将来に希望をもって健やかに育つことができるまちの実現
◆基本方針1
・子どもの「育ち」と「学び」を支える
・切れ目のない支援を実施します

◆基本方針2
生活の安定を支える就労及び経済的支援を実施します

◆基本方針3
・地域全体で子どもとその家庭を支える
・支援体制の充実を図ります

「希望をもって!」
「健やかに!」

「明日の日本を支えていくのは今を生きる子どもたちである。いわゆる貧困の連鎖によって、子どもたちの将来が閉ざされることは決してあってはならない」との決意のもと、子どもの貧困対策の推進に関する法律が策定されています。本市でも、その理念に基づき、すべての子どもがその生まれ育った環境によって左右されることなく、心身ともに健やかに安心して暮らし、将来に希望を持てる社会の実現を目指して、子どもの貧困対策を総合的に推進していきます。
このことから、第1次計画の理念を引き継ぎ、第6次総合計画とも整合性を図ったうえで、第2次計画の基本理念を上記のように定めました。さらに、すべての施策に共通する本市の方針を示し、取り組みの方向性を表すものとして、3つの基本方針を定めました。これらの基本理念と基本方針に基づき、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、本市では4つの重点施策ごとに、具体的な取り組みとして各分野の事業を継続的に実施します。

■子どもの生活実態調査(アンケート)の結果
◆子どもたちの生活実態
計画策定に当たり、令和5年7月に、市立学校に通学する小学校5年生・中学校2年生の子どもたちと保護者を対象に、第2次子どもの生活実態調査(アンケート)を実施しました。子ども調査票では学校生活や日常生活、感じていることなど、保護者調査票では子どもとの関わり方や環境、子育ての悩みや相談、世帯の経済的状況などについて調査し、本市の現状や課題を分析しました。下のグラフは、調査結果の一部を抜粋したものです。
また、子どもの貧困率(※)は、前回と今回の調査を比較たところ、国は13.9%から11.5%へ、田川市は22.7%から13.4%へと、いずれも減少しました。

※子どもの貧困率とは、厚生労働省の作成基準に基づき、世帯の所得分布から一定の計算式によって決まる数値です。具体的には、子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合をいいます。

○子ども
〈勉強や宿題をする(塾などを含む)〉

〈スマートフォンを使用する〉

○保護者
市が行う相談(面談・電話・家庭訪問等)や子育て支援などの提供には、どのような取り組みが必要だと思いますか

■4つの重点施策ごとの具体的な取り組み
◆重点施策1　教育の支援
・幼児教育・保育の無償化
・学校への適応支援
・進路指導の推進
・特別支援教育の充実
・休日の学習支援(数学・英語)　など

◆重点施策2　生活の安定に資するための支援
・給食費の無償化
・母子家庭訪問
・保育所の運営
・資格取得のための訓練促進給付金
・障がい児の日帰り施設利用
・放課後の居場所確保　など

◆重点施策3　保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
・職業訓練受講費の助成
・女性への就職支援
・ふるさと就職支援
・乳幼児の延長保育
・生活保護受給者への就労支援　など

◆重点施策4　経済的支援
・児童手当
・奨学金の給付または貸与
・子育てクーポン券
・出産・子育て応援給付金
・子どもの医療費助成　など

問い合わせ：子育て支援課こども家庭センター
【電話】85-7179