議会のおしらせ(令和6年6月1日 No.224)6

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◆代表質問(続き)
○シン・タガワ
辻　智之(つじともゆき)議員
『避難所における災害時の対応』
問：
能登半島地震を受け、全国的に防災意識が高まっている。本市の指定避難所における食料や生活物資の備蓄状況を問う。
答：
新中学校2校に、食料や保存水、プライバシーに配慮したパーテーション、段ボールベッド等を、福祉避難所である中央隣保館にも食料や保存水等を備蓄している。また、災害時に食料や飲料水等を優先的に本市が提供を受ける協定を各事業者と締結している。
問：
保存期限が近づいた備蓄食料は現状、防災イベント等での啓発を兼ねた配布だけでは配り切れず、大量廃棄されている。フードロス削減のためにもフードバンクに寄附するなどの方法を検討してはどうか。
答：
今後は、フードバンク等の活動団体を通じて、子ども食堂や支援が必要な家庭への提供などを前向きに検討していきたい。

『給食費無償化に伴う給食の質の担保』
問：
本年度から本市で実施される給食費無償化は歓迎すべきことだが、他自治体の事例から、食材費の高騰などによる質の低下を懸念している。市としての見解を問う。
答：
最近の原油高や円安の影響で、学校給食においても多くの食材価格が値上がりしているが、本市においては交付金等を活用して給食の質の維持に取り組んできた。無償化後も同様の取り組みに努める。

『本市のDX関連施策』
問：
令和6年度から新設されるDX推進室は、専門性が高い分野である。実効性を高めるため、外部の専門人材活用を考えているのか。
答：
DXは広範囲で専門的な領域が多い。職員だけではなく、専門知識を有するアドバイザーの活用や民間企業との連携等を検討している。
問：
本市で実施されてきたDX施策は、目新しさはあるが有効性や利便性に疑問を感じるものが多く、補助金ありきでの導入ではないかという疑問がある。どういった形で意思決定がなされてきたのか、また、今後の施策の方向性について問う。
答：
DX推進本部会議を最高意思決定機関とし、各課からの事業提案を受けて選定している。補助金を活用した施策だけでなく事業費0円の事業もある。今後のDX施策選定の方向性としては、住民との接点になる部分の改革に注力して取り組むことを検討している。

○孔志会
今村　寿人(いまむらひさひと)議員
『防災対策』
問：
福智山断層帯で地震が発生した場合、かなりの被害が想定されるが、地震発生の可能性及び本市の防災対策について問う。
答：
福智山断層帯の活動により地震が発生した場合、本市の震度は震度6弱、一部で震度6強が想定される。地震発生確率は、ほぼ0%から3%であるが、油断はできない。防災対策として、市民の防災意識を高めるため災害対応ガイドブックの作成・周知、地域の自主防災組織への資機材購入費の助成、地域防災リーダーの養成等を実施している。また、水や食料の備蓄、避難所に必要なマット、毛布、簡易トイレなどを整備している。なお、他の自治体と大規模災害発生時の相互応援協定も締結している。
問：
老朽化した空き家は、災害発生時に倒壊や火災など、被害拡大につながり危険である。行政区も対応に悩んでおり、法令や解体補助金等を活用して課題解決に取り組むべきと考える。現状と対策を問う。
答：
空家対策特別措置法及び田川市空家条例に基づき、空き家の所有者等を調査した上で、適正管理の指導を行っている。また、解体補助金により解体を後押ししている。
問：
本市公共施設の耐震化の現状と、防災拠点となる市庁舎の耐震性及び建替えの検討状況等を問う。
答：
本市の公共施設のうち、耐震診断義務のある786施設の耐震診断及び補強を行った結果、耐震性ありの施設が785棟、耐震安全性が不十分な施設は庁舎本館1棟であった。庁舎は整備手法等について総合的な検討を行っており、早期に方向性を決めたい。

『公共交通』
問：
コミュニティバスについて、運行本数が少ない、通院する時刻に走っていないなどの声を聞く。再編する際、市民の要望や専門家の助言は反映しているのか。
答：
コミュニティバスの利用者の要望、苦情は管理しており、ルートやダイヤの設定には、バスの乗降データも活用し、コンサルタント事業者と共同で計画を策定している。
問：
西鉄バス後藤寺営業所から後藤寺駅までの区間で、仕事や学校から帰宅する夕方の時間帯にコミュニティバスを運行できないか。
答：
当区間の移動需要を把握する必要がある。市全域で多くの方の移動手段を確保できるよう検討する。