議会のおしらせ(令和6年6月1日 No.224)7

15／41

◆代表質問(続き)
○社民党市議会議員団
石松　和幸(いしまつかずゆき)議員
『医療的ケア児を支えるまちづくり』
問：
本市の幼稚園・保育所における医療的ケア児の現状と看護師の配置などについて問う。
答：
市内の民間保育所7園、公立保育所2園の計9園に看護師を配置している。把握している医療的ケア児は、保育所に入所している1名である。
問：
医療的ケア児在宅レスパイト事業の概要と現状について問う。
答：
訪問看護を利用している在宅の医療的ケア児とその家族を対象に、訪問看護利用料の一部を助成するもので、現在1名が利用している。
問：
市内の小中学校における医療的ケア児の現状と受入れ準備について問う。
答：
現在、医療的ケア児は2名在籍しており、令和6年度には1名増える。受入れ準備は、医療的ケア児の市内小中学校への就学が判明した時点で保護者から生活実態などを聞き取り、必要に応じて関係団体と連絡会議等を実施し、対象児の状況を確認。その実態を考慮した上で学校へ看護師を配置している。
問：
医療的ケア運営協議会の設置やガイドライン策定について問う。
答：
現時点では未設置、未策定である。現在は、関係団体との連絡会議が協議会の機能を果たしている。ガイドラインは、県が策定したものを参考にしながら、研究したい。

『こども家庭センター』
問：
こども家庭センター設置による効果について問う。
答：
家庭児童相談担当者、母子保健担当保健師、スクールソーシャルワーカーが同一の部署となり、「0歳から18歳までの切れ目のない支援」の強化・充実を図ることができる。家庭や学校における子どもの状況を把握し、一元的な対応が可能となると考える。

『子どもの権利条例』
子どもの権利に関する行動計画策定の進捗状況を問う。
答：
子どもの施策に関する国の方向性を勘案し、令和6年度中に策定することとしている。
問：
子どもの権利救済委員会の役割について問う。
答：
委員は学識経験者、弁護士、社会福祉士の3名。子どもの権利の侵害に関して、(1)相談に対する助言や支援、(2)救済の申立てについての調査、(3)是正のための調整、(4)市の機関に対し必要な措置の要請を行う。

◆個人質問
○黎明会
山野　義人(やまのよしひと)議員
『生活保護受給者の自立支援』
問：
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。本市の生活保護率の状況について問う。
答：
令和4年度の保護率は55・5パーミル、保護費は42億7400万円となっており、福岡県内の市の中で2番目に高い保護率である。筑豊地域の保護率は、県平均よりも高くなっている。
問：
他自治体と比較して生活保護率が高い傾向にある理由を問う。
答：
炭鉱閉山時に離職者の多くが生活保護を申請した歴史的背景に加え、田川地域における求人の多くが医療・介護等の福祉系専門職に限られ、被保護者が長期的、安定的に就労できる環境が少ないこと。さらに、生活保護受給世帯の64・5%を高齢者世帯が占めており、生活保護からの自立が困難な状況であることなど、複数の要因が考えられる。
問：
本市における生活保護受給者への自立支援の現状と今後の支援について問う。
答：
健康相談や受診勧奨等の支援、就労可能な生活保護受給者に対する定期的な求職面談等、個々の世帯状況に合わせ、各種相談員や関係機関との連携、協力を行いながら、自立に向けた支援を行っている。今後は、生活保護受給者を取り巻く多様な問題に対し、各種専門員、関係機関と更なる連携強化を図り、支援の輪から一人も漏れることのないよう細やかな対応に努めたい。

『生活困窮者等の自立支援』
問：
生活困窮者の定義を問う。
答：
生活困窮者自立支援法において、就労や心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者と定義されている。
問：
本市では、どのような自立支援事業を実施しているのか問う。
答：
自立相談支援事業、住居確保給付金事業、家計改善支援事業、子どもの学習支援・生活支援事業の計4事業を実施している。
問：
生活困窮者の問題は複合化している。国が定める制度で対応できない自立支援について、民間等の能力を活用できないか。
答：
重層的支援体制構築に向け、民間事業者との連携が必要である。