議会のおしらせ(令和6年9月1日 No.225)(4)

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◆代表質問(続き)
○新風会　梶原(かじわら)みつ子(こ)議員
「不登校対策」
問：
不登校の要因とその対策について問う。
答：
いじめ・不登校等調査や児童生徒からの聞き取りの結果、小学校では「不安」「生活リズムの乱れ」など、中学校では「友人関係の問題」「親子の関わり方」などが主な要因であり、一人一人様々で複雑化・多様化している。不登校の解決に向けて、スクールカウンセラーによるカウンセリング、学習支援として別室での対応やタブレット学習、本市適応指導教室や県立大学不登校サポートセンターとの連携を行うなど、個に応じた支援を行っている。
問：
他の自治体と比較して不登校の児童生徒が多いという本市の現状から、不登校特例校を設置する必要があると考える。見解を問う。
答：
現在、不登校児童生徒の支援を行っている適応指導教室や県立大学不登校サポートセンターの効果などを検証しつつ、今後も検討を続けたい。

「通学路の安全対策」
問：
通学路の安全対策の一環として行っているカラー舗装(グリーンベルト)の進捗状況について問う。
答：
整備計画2万3125メートルのうち、令和5年度末で約87パーセントが完了。令和7年度までに全体の整備を完了する予定。
問：
今後の危険箇所の対策について問う。
答：
毎年校区ごとに危険箇所の調査を行い、学校、教育委員会、警察などで構成する通学路安全推進会議で具体的な対応策を検討している。新たに把握した危険箇所についても、同じ手順で対策を講じていく。

「デマンド交通」
問：
昨年9月以降のデマンド交通の検討状況について問う。
答：
デマンド交通を導入している自治体に、利用状況や予約配車システムについてヒアリングを行った。今後、現地視察や交通事業者などと協議を行う予定である。
問：
地域住民が身近な困りごとを協議する場である地域包括ケアシステムの協議体を活用し、高齢者の移動手段を確保できないか。
答：
他自治体では、協議体であがった地域課題をきっかけに、地域独自で移動支援をしている例がある。本市においても今後、協議体の活動を支援していく中で出てきた課題に対し必要に応じて対応を考えたい。

○シン・タガワ　村よし　勇介(むらよしゆうすけ)議員
「一般廃棄物収集運搬業(し尿及び浄化槽関係)」
問：
本年3月に突然汲み取り業者などが代わることになり、市民からの苦情や相談を多数受けた。同月末に市長に対し、実態の解明と早期改善を直接要望したが、その後の対応について問う。
答：
本市においても市民からの問い合わせに対応するとともに、田川地区広域環境衛生施設組合宛てに文書による情報提供を求めた。
問：
市町村長が許可を行うとされている、し尿等収集運搬業や浄化槽清掃業に関して、その許可の権限が市長から同組合長に移っている根拠は何か。
答：
令和3年4月に同組合が設立されたことに伴い、許可権限が組合長に委譲されている。同組合の規約には「し尿処理施設の管理運営に関する事務」を共同する事務として定めており、その中にし尿等収集運搬業及び浄化槽清掃業の許可を含むことを県に確認している。
問：
し尿等収集運搬業等を行う業者の区割りの権限を同組合に委譲している根拠について問う。
答：
区割りは、し尿等収集運搬業等の許可を行う際に業者の責任区域を割り当てるもので、同組合が作成した一般廃棄物処理計画に従うことが求められている。同計画は、本年5月30日に本市に初めて情報提供された。
問：
本年4月から新たに担当になった業者が前の業者との契約金額を知っており、個人情報が漏れているのではないかとの相談があった。業者の顧客情報を、同組合や他の業者が知っているかどうか、本市は把握しているのか。
答：
同組合が地区割りの見直しを行う際、契約者数などの情報について各業者から提供を受けたことは聞いているが、詳細な情報の内容は把握していない。
問：
同組合とその構成団体である本市との十分な情報共有が図られず市民生活に大きな混乱をきたしたことについて、本市も反省すべきである。新ごみ焼却場完成後のごみ収集業務も、し尿と同じことが起こるのではないか不安に感じる。本市の見解を問う。
答：
同組合と十分な情報共有がなされていなかったことは、同組合の在り方の問題であるとともに、構成団体として本市にも責任がある。住民にとって適切なサービスが提供できるよう構成団体としての本市の責任を果たすことが重要である。

※「村よし　勇介(むらよしゆうすけ)議員」の「よし」は環境依存文字のため、ひらがなに置き換えています。正式表記は本紙P.17をご覧ください。