みんなで支(ささ)え合(あ)い 地域包括(ちいきほうかつ)ケアシステム

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地域の「見守り」は、ご近所や自治会、福祉に関わる人だけでなく、身近な事業者によっても行われています。市では、平成26年3月から、高齢者などの自宅に訪問する機会が多い事業者と、見守りに関する協定を締結し、安心して生活できるまちづくりを進めています。今回は協定の内容や事業者と市の役割について紹介します。

■ひとり暮(ぐ)らし高齢者等(こうれいしゃとう)の見守(みまも)りに関(かん)する協定(きょうてい)
市では、地域の高齢者等が安心して暮らせるまちづくりのため、日常業務の中で地域の「見守り」に協力する事業者と協定を結んでいます。原則として福岡県の「見守りネットふくおか」に協力している事業者との協定締結を進めており、協定書には地域の見守りに関する事業者の役割、市の役割、個人情報の保護などについて定め、現在12事業者と協定を締結しています。

▽協定を締結している事業者
・西日本新聞　各販売店
・毎日新聞　各販売店
・読売新聞　各販売店
・筑紫野郵便局
・エフコープ生活協同組合太宰府支所
・グリーンコープ生活協同組合ふくおか
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン
・九州電力　各営業所
・筑紫ガス株式会社
・株式会社出前館
・一般社団法人福岡県LPガス協会
・中央福岡ヤクルト販売株式会社
(6月末時点)

■協力事業者(きょうりょくじぎょうしゃ)と市(し)の役割(やくわり)
協定を締結している事業者は、業務中に高齢者などの自宅を訪問したとき、「いつもと違う」や「新聞、郵便物がたまっている」など、異変に気づいたら、市または警察、消防に通報をします。市は通報を受けたら速やかに状況を確認し、対象者に必要な支援を行います。倒れているなどの緊急を要する場合は協力事業者の判断で警察や救急車の要請を行います。

■協力事業者(きょうりょくじぎょうしゃ)の拡大(かくだい)に向(む)けて
地域をさりげなく見守る人が増えることで、困ったときに助け合うことができる、安心して暮らせるまちづくりにつながります。住民同士の支え合いだけでなく、事業者の協力も支え合いのまちづくりには欠かせません。今後も見守りの啓発を継続し、協力事業者の拡大をめざします。

「高齢者等見守り協定」のイメージ：

このように、既存の活動やつながりを大切にしつつ、地域に関わるさまざまな人や団体ができる範囲で支え合う、まちづくりが広がっていく姿は、まさに地域包括ケアシステムであり、市でもこのような取り組みが広がるよう努めています。

問合せ：高齢者支援課