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自治体の皆さまへ

今が決起のとき!! GARBAGE IMPACT

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福岡県行橋市

「ごみを減らさないと、未来はないぞ!」
「嘘でしょ…。たかが、ごみじゃん。」
「市役所で確認して来る!」
「私達の行動次第です。」

◆塵も積もれば山となる
私たちは毎日ごみを出しています。分別して集積場に出すと、ごみ収集車が集めてくれ、目の前からは見えなくなって一段落。そこから先は、普通は目にすることはありません。しかし、「塵も積もれば山となる」という言葉があるように、私たちが出しているごみを集めると膨大な量になり、社会問題にもなっています。
ごみは、リサイクルされるごみとリサイクルできないごみに分けられます。リサイクルされるごみは、専用の工場に運ばれて新たなものへと生まれ変わります。リサイクルできないごみは、埋め立てをするために最終処分場に運ばれます。ここに運ばれてくるごみは年間約400万トン(東京ドーム10杯分)になります。

◆未来はないの意味
「意外に少ない」と思った方、この数字を鵜呑みにしてはいけません。最終処分場にごみを運び込む前に、焼却工場でごみを燃やし体積を大きく減らしています。これは、日本は国土が狭く、最終処分場を多く確保することができないからです。今ある最終処分場は、約20年で満杯になると言われています。そのため、燃やすことでごみの体積を減らし、少しでも最終処分場が長く使えるようにしているのです。実際はもっと多くのごみがリサイクルをされずに処理されています。特に、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は年間523万トン(農林水産省・環境省による令和3年度推計)。最終処分場に運ばれるごみよりも、多くのごみが排出されています。
「ごみを減らさないと未来はない」は決して過言ではないのです。行橋市の現状を含め、改めて整理します。

◆資源と環境の問題
物はすべて資源を使って作られています。ごみを燃やす燃料(石油)も資源。資源の減少に伴いガソリンや衣料品の値段が上がってしまうことが見込まれるのです。ごみを焼却することで、地表を暖める温室効果ガスが増え、地球温暖化につながります。それにより、氷河が解けて海面が上昇し、大雨や洪水による災害の増加、農作物など食物にも影響が及びます。また、有害物質が含まれているごみを埋め立てた場合、土壌汚染にもつながります。

◆お金の問題と市の現状
ごみ処理をするためには、ごみを運搬する人件費や燃料代、焼却の際の電気代や分別・資源化するための手間代など、多くの費用が発生します。多額の費用は自治体の財政悪化を招くおそれがあります。
実は、行橋市にはごみの焼却施設はありません。各集積場から集められたごみはリレーセンター(西谷にある中間処理施設)で圧縮され、北九州市の焼却施設に運ばれます。つまり、北九州市にお金を支払って焼却をお願いしているのです。
リレーセンターの運営は、みやこ町と共同で行っていますが、ごみの搬入量に応じて運営費の負担額が変動します。行橋市の負担額は、年間約5.5億円です。このお金は、皆さんの税金とゴミ袋の売上で賄われています。ゴミ袋の販売価格を下げても、ごみが減らなければ市の負担は変わらず、一般財源を多く使う(本紙P3参照)ことになり、必要な市民サービスが圧迫されることになるのです。

◆1年間に出されるごみの内訳
行橋市の年間総ごみ量は、23,382トン。その内、可燃ごみは19,255トンで約82%を占めています。
可燃ごみの中でも家庭から排出される量は、16,465トン。令和4年3月末時点の世帯数33,493で割ると、1世帯あたり年間491kgのごみを排出している計算になります。これは、4~5人用の冷蔵庫(100kg)5台分に相当します。


(令和3年度実績)

◆ここが大事! 次世代への負担を減らすこと
◇減量化キャンペーン coming soon
日常生活を送っていると、どうしても出てしまうごみ。このごみの多さが問題になっていますが、一人ひとりの努力で確実に減らすことができます。
市では、ごみ袋料金の値下げをキックオフとして、減量化キャンペーンを実施します。「ごみ袋料金を値下げすると、逆にごみが増えるのではないか…」、そんな可能性も危惧されますが、市と皆さんがどれだけ一丸となって取り組めるかが試されます。

◇まずは「コンビニおにぎり」1個分
可燃ごみの処理に係る経費は、1トンあたり約22,000円。年間に換算すれば約5億円の経費となります。
一方で、ごみ袋を半額にしたことによる市の歳入減は、約6千5百万円を見込んでいます。これは、量にすると2,936トンに相当します。これが歳入減を補うために最低限必要なごみの削減量(年間)となります。とてつもない数字に見えますが、行橋市民72,000人と365日で割ると約110gとなり、1人あたり110gのごみを毎日減らしていけば、最低でも歳入減はカバーできる試算になります。ちなみに、110gはコンビニおにぎり1個分です。

◇最初の狙いは生ごみの水分
市における野菜くず、食べ残しなどのいわゆる「食品ロス」は、家庭から排出された可燃ごみの50%以上を占め、その80%が水分という分析結果が出ています。この水分をしっかりと切ることで、コンビニおにぎり1個分に大きく近づきます。今後、市では「より伝わるごみの仕組み」を広報するとともに、キャンペーンの目標値を公表します。生ごみ処理機の購入補助(本紙P3参照)もぜひ活用してください。

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