令和6年度 行橋市の予算(2)

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◆01　ごみの減量化に全市民で取り組む
衛生費　6,763万円
※ごみ袋価格の半額による歳入減の金額が含まれています。
ごみの処理には、お金がかかります。そのお金は市の税金で賄われ、一部は実際にゴミを出す方が支払うゴミ袋の料金を充てることで財源が確保されています。(本紙P24に関連記事)
ごみを出す側、処理する側双方にとって最も良いことはごみが減ること。市では、今夏からごみの減量化キャンペーンを実施。2年間で5%(1,000トン)の削減をめざします。
そのキックオフとしてゴミ袋料金を期間限定で半額にするとともに、一緒にゴミ減量に取り組む家庭を支援します。

生ごみを燃えるゴミとして出す場合、焼却炉で燃焼処理を行います。生ごみは水分量が多く、処分に大量のエネルギーが必要なため、二酸化炭素の排出量も増える傾向にあります。市ではごみの減量化と環境負荷の軽減のため、家庭での生ごみ処理を推奨し、必要な機器の購入に対して補助を行っています。
補助金は本体購入額の50%ですが、今年度は限度額を2万円から3万円に、台数を20台から100台にして大幅パワーアップ。上限に達し次第終了となりますので、早めの申請をおすすめします。

・申請は翌年の3/31まで。1世帯1台が原則(非電動式のみ2台まで)。以前補助金を受けた場合でも5年経過し、買換えであれば補助可能。
【ID】0023658

・半額となる期間は、8/1から翌年7/31までの1年間です。燃えるごみ用(中)の場合、販売価格が420円から210円になります。
【ID】0028931

◇でも、こんな心配事があります…。
・ごみ袋が半額だと、余計にごみが増えるのでは…。
・ごみ袋を半額にして市の財政は大丈夫?
※本紙P24の関連記事も合わせてお読みください。

◆02　学校給食の無償化終了→食材費高騰分は市が継続して支援へ
教育費　3,132万円
近年の急激な物価高騰に対応するため、令和5年4月に学校給食費の改定を行いましたが、実質賃金の低下が続いている状況を踏まえ、令和5年度中は食材費の高騰分を保護者負担に転嫁せず、市の負担とするとともに、7ヶ月間の無償化も行いました。
令和6年4月からは、改定された保護者負担額(小学生254円、中学生304円)となりますが、さらなる物価高騰分は引き続き市の負担としています。
市の負担は総額3,132万円(1食あたり25円)とし、国からの交付金(前ページの国庫支出金)を活用して行っています。
学校給食法では、給食費の食材費について、保護者の負担であることが明記されています。
今後も栄養バランスのとれた魅力ある学校給食を提供し続けるためには、インフレ局面に合わせた適正な保護者負担額を定める必要があります。

・本紙写真のメニューは、(左上から)牛乳、切り干し大根の和物、ヨーグルト、麦ご飯、野菜たっぷりのカレー。
給食は事前予約制で、大人も試食することができます。(詳細は市ホームページ)

小学生1食あたり279円

中学生1食あたり329円

【ID】0028413

◆03　地域経済活性化の起爆剤
商工費　1億940万円
個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、商工会議所が主体となっている「行橋プレミアム商品券事業」。今年度は、プレミアム率を20%から30%に引上げ、総額4億円の商品券を発行します。発行は秋頃を予定しています。

◆04　プレミアム交通券で出かけよう
総務費　2,909万円
高齢者(70歳以上の方)を対象として、市内のバスとタクシーで使用できるプレミアム交通券5,000円分を3,000円(プレミアム率67%)で10,000冊販売し、移動の負担軽減、公共交通機関の利用促進を図ります。併せて移動ニーズ調査や公共交通パンフレットの発行も行います。
販売時期などの詳細は、次号で紹介します。

◆05　もっと便利な市役所へ
土木・総務費　6,815万円
都市計画図や道路台帳などのデジタル化を行い、Web上で公開することで、窓口・照会業務の効率化を図ります。また、マイナンバーカードなどを活用し、証明発行や住所異動の際に記入する申請書を「書かない」仕組みを構築します。

◆06　足元を固める環境整備
農林水産業費　1億790万円
下流農地の湛水(水が貯まること)被害を防止するため、ため池に堆積した土砂を撤去し、ため池本来の貯水容量を確保します。今年度は、東徳永、稲童、下崎地区にて4箇所のため池を浚渫(しゅんせつ)します。

◆07　ゼロカーボンシティへの取り組み
衛生費　420万円
電気自動車(EV)、プラグインハイブリット車(PHEV)、燃料電池車(FCV)を普及させるため、車両購入費の一部を補助します。補助は、車両本体価格の3〜5%です。車種ごとに補助上限がありますが、予算はおよそ30台分。上限に達し次第終了となります。
地域の脱酸素化に積極的に取り組む意思として「ゼロカーボンシティ行橋」を宣言しました。
【ID】0013347

◆08　定額減税が今夏スタート
総務・民生費3億3,318万円
新たな経済対策として、国が実施する定額減税(本紙P17に関連記事)と、減税しきれない方などに対する給付金の支給がスタートします。
今年度の予算には、減税、給付金の実施に関する費用が含まれています。