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■5月は消費者月間　デジタル時代に求められる「消費者力」とは
デジタル化やAIなどの技術が急速に進展し、わたしたち消費者を取り巻く取り引きやサービス、コミュニケーションも急速に変化して利便性が増す一方、リスクも多様化しています。
このようなデジタル時代において、わたしたちが安全・安心かつ豊かな消費生活を送るため、今、求められる「消費者力」を次の事例をもとに身につけましょう。

▽事例(1)
スマートフォンで、自分に合った化粧品を探していたところ、Web広告が目に留まった。お試し価格でお得だと思い購入すると、初回のみ割引価格の定期購入コースになっていた。

スマートフォンやパソコンは、手軽に多くの情報を得ることができ、最近は自分が検索したものに関連する広告が次々と表示されます。しかし、その広告の中には、意図せぬ購入契約になってしまうものや商品が届かない詐欺まがいのものも含まれています。
広告からではなく公式ホームページで購入する、特定商取引法に基づく表記があるかを確認するなど、信頼できるサイトかどうかを十分に吟味しましょう。
また、契約条件や返品・解約ルールを確認し、注文画面や最終確認画面を保存しておきましょう。インターネットショッピングは便利な反面、利用の際はより注意深くなることが必要です。

▽事例(2)
SNSでやりとりをした相手から、簡単にできる日給6万円の副業を紹介され、副業のマニュアルやサポートプランに加入する費用として60万円を請求された。
払えないため断ろうとすると「初期投資は必要、すぐに利益が出て取り戻せる」などと言われ、消費者金融で借りて支払うよう指示された。

SNSの普及により、さまざまな人と繋がり、情報の発信や共有が簡単な時代になりました。
しかし、中には真実ではない情報が混じっているため、自分で正しい情報を見極めることが大切です。
いくら簡単にもうかると誘われても、生活費を削り借金をしてまでするものでしょうか?そもそも、そんな話があるのかを冷静に考えてみてください。
簡単にもうかる副業や絶対にもうかる投資話はありません。

日々溢れる情報に惑わされず、トラブルに巻き込まれないようにするため、日々の情報収集力を高めるとともに「何か変だと気付く」「はっきり断る」「相談して意見を聞く」という基礎的な「消費者力」を身につけ、そして高めていきましょう。

問い合わせ・相談窓口：
遠賀町消費生活相談窓口【電話】093-293-7783
消費者ホットライン【電話】188(局番なし)

■令和6年度個人住民税の定額減税が実施されます
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するための一時的な措置として、令和6年度個人住民税の定額減税が実施されます。
詳しくは遠賀町ホームページで確認してください。
対象：令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者
※個人住民税均等割・森林環境税(国税)のみ課税の人は対象外です。
減税額(特別控除額)：次の(1)(2)の合計額
(1)本人　1万円
(2)控除対象配偶者または扶養親族(国外居住者を除く)1人につき1万円
※合計額が所得割額を超える場合は、所得割額が限度額(控除しきれない額は調整給付金として支給されます。)
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者は、令和7年度分の所得割額から1万円を控除
実施方法：
・給与天引き(給与所得にかかる特別徴収)
特別控除後の税額を11分割し、令和6年7月分から令和7年5月分で給与天引きします。
・年金天引き(公的年金等の雑所得にかかる特別徴収)
令和6年10月に年金天引きされる税額から特別控除を行い、控除しきれない金額については12月以降の税額から控除します。
・納付書や口座振替など(普通徴収)
第1期分の税額から特別控除を行い、控除しきれない金額については第2期以降の税額から控除します。
その他：所得税の定額減税(対象者1人につき3万円)については国税庁のホームページで確認してください。

問い合わせ：課税係
【電話】093-293-1237