お知らせ[暮らし]

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■太陽光発電・蓄電池システム設置費の補助
▽太陽光発電システム
主な補助要件：
(1)FITに基づく余剰電力の売電を行っている
(2)システム取得のための契約締結日が令和5年4月1日以降
(3)太陽光受給契約確認書の受給開始日および領収書の日付が令和5年4月1日～令和7年3月14日までの間
(4)出力が10キロワット未満
補助金額：最大4万円
※公称最大出力1キロワット当たり1万円

▽蓄電池システム
主な補助要件：
(1)太陽光発電システムに接続しており、FITに基づく余剰電力の売電を行っていないこと
(2)システム取得のための契約締結日が令和5年4月1日以降
(3)領収書の日付が令和5年4月1日～令和7年3月14日までの間
補助金額：最大4万円
※蓄電容量1キロワット時当たり1万円

▽共通
補助枠：約50件(200万円)
※予算の範囲を超えた時点で締め切ります。(先着順)
申請方法：補助金交付申請書に必要書類を添付し、下記まで提出してください。
その他：
・市税の完納などの条件があります。
・システム設置完了後の申請となります。

問い合わせ：生活環境課環境衛生係
【電話】55-5103
【FAX】22-4479

■空家除却費用の一部補助
市が現地の調査を行った上で決定しますので、事前にご相談ください。
補助対象：周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと認められる、次の全てに該当する空家
・個人が所有している
・1年以上使用されていない
・床面積の2分の1以上が居住の用に供されていた
・同一敷地内において、居住の実態が無い
・老朽度合が市の基準以上である
・相続登記未了の場合、相続人全員からの同意を得られている
・抵当権等の設定がある場合、権利者の同意を得られている
・共有の場合、すべての共有者から同意を得られている
・過去に、この要綱に基づく補助金の交付を受けていない
補助金額：最大50万円
※解体工事費の2分の1以内
補助対象者：本市の市税の滞納がない個人で、対象空家の所有者またはその相続人
募集戸数：3戸程度
相談期間：5月20日(月)～6月19日(水)
※空家の外観写真を持参してください。
留意事項：
・事前調査が必要になります。(調査後、対象となる場合に申請となります)
・先着順ではありません。調査により緊急度の高い順に補助を決定します。
・交付決定前に着手した工事は対象となりません。
・年度内に工事を完了する必要があります。
・補助金採択後に辞退とならないよう、事前に解体費用の確認をお願いします。

問い合わせ：建築住宅課住宅係
【電話】55-5133
【FAX】23-1197

■道路・河川の美化活動に必要な物品を支給します
対象者：市にボランティア登録された次の団体または個人
※団体にあっては、町内会、老人会等の地域団体、学校、企業または家族であること
※個人にあっては、成年であること
※その他ボランティアとして市長が適当と認めるものであること
対象となる作業：
・活動区域内の空き缶、吸い殻等の散乱ごみの収集
・草木等の除草および伐採
・緑地および植樹帯の植木剪定
・その他道路または河川の美化に必要な活動
支給品の例：刈り払い機の燃料や替え刃、軍手、ごみ袋など

問い合わせ：
土木課維持係【電話】55-5125【FAX】23-1197
または各支所産業建設課

■ツキノワグマにご注意!
クマは5月～7月の繁殖期などに市街地近くでも出没することがあります。
・人里にクマを寄せ付けない
生ごみや野菜などはクマのエサになります。住居の周りに放置しないでください。
集落近くの山林や川沿いのやぶの草刈りをすると、より効果的です。
・クマに遭遇しないために
山林に立ち入る際や、クマの活動が活発になる早朝・夕方に農作業をする際は、クマ鈴やラジオなど音の出る物を携帯しクマに自分の存在を知らせましょう。
・もしもクマに出会ったら
大声で叫んだり、背中を向けて逃げたりせず、落ち着いて静かに立ち去ってください。
クマを目撃した場合や、農作物等への被害を発見した場合は、下記まで情報をお寄せください。

問い合わせ：農業振興課農林管理係
【電話】55-5118
【FAX】22-8533

■筆界特定制度　土地家屋調査士会ADR制度
▽筆界特定制度
・筆界を明らかにします
法務局の職員が、専門家の意見を聴いて、申請者等の意見に拘束されずに、真実の筆界を探し、現地で筆界を特定します。
※明け渡しなど、所有権に関する問題を直接解決することはできません。

▽土地家屋調査士会ADR制度
・境界全般を解決します
土地家屋調査士が弁護士と一緒に相談・調停に応じ、柔軟に解決のお手伝いをします。
※相手方の応諾がないと手続きを進めることができません。

問い合わせ：
・筆界特定制度…福島地方法務局不動産登記部門【電話】024-534-2048
・土地家屋調査士会ADR制度…境界紛争解決支援センターふくしま【電話】024-535-3937