暮らしの情報～お知らせ

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◆Jアラート全国一斉情報伝達試験
市では、Jアラート(全国瞬時警報システム)を用いた情報伝達試験を国と連携して実施します。
試験放送ですので、お間違えのないようご注意ください。
とき：5月22日(水)11時ごろ
内容：チャイム音と「これは、Jアラートのテストです」の音声
動作機器：防災行政無線屋外子局、防災ラジオ、防災メール

問合せ：危機管理課
【電話】24-5232

◆低所得子育て世帯支援給付金(子ども加算)申請期限の延長
市では、住民税の均等割が非課税の世帯、または令和5年度分の住民税均等割のみが課税されている世帯のうち、平成17年4月2日から令和6年3月31日までに生まれた児童がいる世帯は、児童1人当たり5万円を給付しています。
申請期限を6月30日(日)(消印有効)まで延長しましたので、申請がお済みでない世帯は、早めの申請をお願いします。
申請書配布先：社会福祉課、小高区と鹿島区の市民総合サービス課

申請先・問合せ：社会福祉課
【電話】24-5321

◆教育委員会定例会
市教育委員会では、定例会を開催します。
傍聴を希望する方は、開始時刻まで会場にお越しください。
とき：5月24日(金)13時30分
ところ：市役所東庁舎2階

問合せ：教育総務課
【電話】24-5282

◆電気自動車など購入時の補助金
市では、電気自動車や燃料電池自動車を購入する際に補助金を交付します。
対象：本市に住所がある方、市内に事業所などを有する法人、リース販売を行う事業者のいずれか
補助要件：次の全てを満たすこと
・自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用、「使用の本拠の位置」が市内で、購入代金を全額支払った新車であること
・他市町村から補助金や交付金を受けていないこと
・自動車販売事業者の場合、車両の販売促進活動に使用されないこと
・リース事業者の場合、補助金の相当額がリース料に充当されること
補助額：電気自動車10万円、燃料電池自動車30万円
申請期限：購入後180日以内

申請先・問合せ：環境政策課
【電話】24-5248

◆自家消費型太陽光発電促進支援事業補助金
市では、家庭用の太陽光発電設備や蓄電池などの設置費用を補助します。
対象：次の全てを満たす方
・未使用の対象設備を、自身が住む住宅に設置する方
・本市に住民票がある方
・過去に同様の市補助金を受けていない方(震災で発電システムを失った場合を除く)
対象設備・補助率：
▽家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
補助率：設置費用の2分の1(上限3万円)

▽住宅用蓄電池システム
補助額：2万5000円/kWh(上限25万円)

▽電気自動車充給電設備(5.2H)
補助率：本体購入費の5分の1(上限15万円)

▽住宅用太陽光発電システム
補助額：3万円/kW(上限15万円)
※10kW未満で、蓄電池または5.2Hと同時申請の場合のみ対象

申請方法：窓口、郵送
申請期限：設備設置から180日以内

申請先・問合せ：環境政策課
【電話】24-5248

◆空き家と住まいに関する奨励金・補助金
市では、空き家や住まいに関する奨励金・補助金を交付します。

▽住宅購入費の奨励金
対象：住宅を購入する、次のいずれかに当てはまる世帯
・3世代以上が同じ住宅に居住する世帯
・親子と、子の祖父母の住宅間が最短直線距離で約1キロ以内の世帯
・18歳以下の子が3人以上いる世帯
・転入後5年以内に住宅を取得して居住する夫婦世帯、もしくは住宅取得後1年以内に転入した夫婦世帯で、夫婦のいずれかが満43歳未満の世帯
補助限度額：100万円(加算金あり)

▽空き家の改修費の補助金
対象：空き家を改修する所有者・活用者
補助率：6分の1(最大100万円、加算金あり)
申請期限：令和7年3月31日(月)

申請先・問合せ：空き家と住まいの相談窓口「ミライエ」
【電話】26-6383

◆瓦屋根改修の改修補助
近年、強風や台風で住宅の瓦が落ちるなどの被害が発生していることを受けて、国では令和4年1月から、瓦屋根を留め付ける際の基準を強化しました。
市では、強化後の基準に適合していない瓦屋根を全面改修する際に、費用の一部を補助します。
対象：次の全てを満たす瓦屋根の建築物を所有している方
・専門業者による耐風診断の結果、瓦の緊結方法などを定める基準に適合していないと診断された瓦屋根
・11月30日(土)までに工事完了予定で、改修後に屋根全体が基準に適合する瓦屋根
補助額：改修の23%(上限55万2000円、屋根面積による条件あり)と加算金(屋根面積1平米につき1000円で上限10万円)
申請書配布先：建築住宅課、市ホームページ

申請先・問合せ：建築住宅課
【電話】24-5255

◆避難中の住宅状況の調査
市では、避難で長年住んでいなかった住宅の劣化状況を調べる技術者を派遣します。
調査で、修繕が必要な箇所や概算費用が分かります。調査結果は、不動産の取り引きにも利用できます。
目視調査のため、見えない部分は調査対象外です。耐震診断とは異なりますのでご注意ください。
対象：次の全てを満たす住宅
・所有者が帰還・賃貸・売却する予定の住宅
・市内の旧避難指示区域にある戸建住宅
・避難してから住んでいない住宅
申込書配布場所：窓口、市ホームページ
調査戸数：3戸(先着順)
持参物：申込書、住宅平面図などの資料
申込期限：5月31日(金)

申込先・問合せ：建築住宅課
【電話】24-5255

◆拠点回収ボックスの一時撤去
市では、ヨークベニマル原町西店の建て替え工事のため、同店に設置しているペットボトル・白色トレイ回収ボックスを5月16日(木)から撤去します。
近隣の回収ボックスはごみ減量ガイドブックでご確認ください。

問合せ：生活環境課
【電話】24-5231