町民の皆さまへ 町長施政方針(1)

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3月5日招集の令和6年第1回双葉町議会定例会において、伊澤史朗町長が施政方針を述べ、令和6年度における各種事業の取り組みなどについて説明しました。

令和6年第1回双葉町議会定例会が開催されるにあたり、私の所信の一端と町政の基本方針を申し述べ、議員各位並びに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

■双葉町の現在までの復興の取り組みについて
令和6年度は、私が町長に就任して三期目の最終年度にあたります。
私は、町長就任時から「復興」は震災前に戻すということではなく、将来の双葉町のあるべき姿を描き各種施策に取り組んでまいりました。
平成26年を復興元年と位置付けし、以来、町立学校の再開、双葉町復興まちづくり計画長期ビジョンの策定、復興公営住宅と町外拠点の整備、中間貯蔵施設への対応、震災記録誌の発行、中野地区復興産業拠点の整備など、様々な課題に取り組み、一つ一つ着実に実現してまいりました。
そして震災から8年目を迎えた平成30年を復興具現化元年と位置付けし、双葉町復興まちづくり計画(第二次)に基づき「町の再興」「生活再建」「町民のきずな・結びつき」を施策の柱として各種事業の具現化に鋭意取り組み、実現してまいりました。
令和4年には、従来の復興まちづくり計画で掲げた方針を踏襲しながら、復興まちづくり計画(第三次)を策定し、コロナ禍であっても令和5年度を復興加速化元年と位置づけし、復興への歩みを止めることなく各種復興事業に取り組んでまいりました。
来るべき令和6年度は、コロナ禍を乗り越え、復興への新たな一歩として町民の皆さんの帰還に向けた施策を力強く展開し、「新たな双葉町の時代」を切り拓いていく年と考えております。
やはり復興の基本となるのは、居住人口の増加はもちろんのこと、交流・関係人口の増加であり、町民の皆さんの帰還環境の整備や双葉町に移住される方への支援の強化を図ることが、欠かすことができない重要な施策と考えております。
特に町民の皆さんの帰還が双葉町の復興にとって大きな原動力となることから、令和6年度においては、帰還促進住宅支援事業として避難指示解除後に帰還する町民の皆さんが住宅を新築・修繕する場合や、中古住宅を取得する際の経費の一部を支援することを最も重要な施策の一つとして予算を計上しております。

さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から13年が経とうとしています。
震災並びに震災関連で亡くなられた方々のご冥福を祈って、昨年に引き続き、3月11日に双葉町産業交流センターに「東日本大震災追悼献花場」を設け、自由に献花をいただくことにしております。なお、私自身も3月11日の午後2時46分に当会場にて黙祷を捧げ、震災により尊い命が失われた方々の御霊に対し、哀悼の誠を捧げてまいります。

■新型コロナウイルス感染症について
変異を繰り返し、猛威を振るってきましたが、昨年5月から感染症法上5類に移行され、マスクの着用も個人の判断に委ねられ、町民の皆さんの交流を深めるための各種行事等も再開されるなど、コロナ禍前の日常に戻りつつあります。
全国並びに福島県の陽性者数が減少に転じたのは、医療機関並びに従事者の献身的なご尽力は言うまでもありませんが、町民の皆さん一人一人のマスクの着用、手洗い、うがい、三密を避けるなどの基本的な感染対策の徹底が功を奏したものと考えております。
しかし、新型コロナウイルス感染症が完全に収束したわけではなく、ここに来て、福島県内の新規陽性者数がインフルエンザの感染者とともに、増加傾向にあります。町民の皆さんには引き続き基本的な感染対策の徹底にご理解とご協力をお願いします。

■特定帰還居住区域について
昨年6月に、帰還困難区域内で帰還意向のある住民の居住地の生活圏を除染し、インフラ復旧を行い、避難指示解除を進める「特定帰還居住区域復興再生計画」の制度を盛り込んだ「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。そして9月には「特定帰還居住区域」として下長塚・三字行政区の一部区域に係る復興再生計画を申請し、内閣総理大臣の認定を受けたことで、計画区域の一部で昨年12月20日から除染や建物解体が着手されました。
さらに、新たな区域を追加するため、2月10日から13日にかけて双葉町いわき支所などを会場として、関係する行政区ごとに住民説明会を開催しました。住民の皆さんからいただいたご意見を踏まえて、現在、国や関係機関と調整を進めており、今後、国へ申請に向けた準備をしてまいります。
国は、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、町の復興・再生に責任をもって取り組むとしていますので、引き続き残る帰還困難区域全域の避難指示解除に向けた取組方針を明らかにし、全力で取り組むよう強く国に要望してまいります。