ごみ減量化〈環境への負荷を減らし、次世代へつなぐ〉

1／24

■市のごみ排出量の現状
環境省が発表した令和4年度の都道府県別ごみ処理の現状によると、1人1日当たりのごみ排出量は県平均が1021グラムで全国ワースト1位になっています。市の1人1日当たりのごみ排出量は、約984グラムであり、県の令和8年度までのごみ減量化の目標値である923グラムまでには、約61グラム届いてない状況です。また、市全体で1日当たり約45トンのごみが排出されていることになります。
ごみが多く排出されると、焼却や埋め立てによる環境の悪化、処理費用の発生など悪影響が起こります。

■ごみ減量化は小さなことから
生活するうえで、ごみが発生することは避けられませんが、減量化することは可能です。食品ロスの削減や、正しい分別でリサイクルを促進するなど、生活のなかでできる小さなことからコツコツと実践してみましょう。

■プラスチック製容器包装は資源です
「プラスチック製容器包装」は資源ごみとして、正しく分別して出すことで、リサイクルされ、新しい製品に生まれ変わります。きれいに洗って、乾かしてから出すようにしましょう。
汚れが落ちにくい場合は資源ごみとしてではなく、「燃やせるごみ」に分別してごみ出しをしましょう。ごみの出し方や分別については、市ホームページから確認することができます。ごみ収集日程は、お住まいの行政区ごとに決められていますので、ご確認ください。

ごみの出し方や分別に迷ったら…
・家庭ごみQ and A・分別一覧
・ごみの出し方・分け方
※二次元コードは本紙またはPDF版をご覧ください。

●プラスチック素材のごみ分別は?
▽プラスチック製容器包装
・プラマークが付いている容器や包装。(例)卵パック、お菓子の袋、ラベルフィルムなど
・ペットボトルのキャップは透明な袋にまとめてください。
・プラスチック素材で、プラマークが付いていないもの⇒「燃やせないごみ」
(例)歯ブラシ、洗濯ハンガーなど
・プラマークが付いていて、汚れが落とせないもの⇒「燃やせるごみ」(例)納豆パック、マヨネーズ容器など

■食品ロス削減月間
10月30日は「食品ロス削減の日」です。
食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品をいいます。余った食べ物は、事業者や家庭などからごみとして出され、可燃ごみとして処分されます。水分を含む食品は、運搬や焼却の際に二酸化炭素を排出するなど、環境負荷につながってしまいます。
日本での食品ロス推計量は472万トンといわれています。これは1人1日当たりにお茶碗約1杯分の食べものが捨てられていることになります。また、そのうち約半数が家庭からの食品ロスとなっており、環境負荷の削減を考えると、家庭生活の中で食品ロス削減を意識することが大切です。

●原因と対策
▽食べ残し
・食べきれる量を調理する。余った食材は保存食などにしましょう。
・外食時には、苦手な食べものが入っていないか、料理は食べきれる量か確認しましょう。

▽直接廃棄…賞味期限切れなどで廃棄されたもの
・冷蔵庫の中身をチェックし、買いすぎを防ぎましょう。

▽過剰除去…食べられる部分まで捨ててしまうこと
・柑橘類の皮はジャムにするなど、アレンジレシピを楽しむ。

■ごみの排出・処理に関するお願い
▽行政区外へのごみの排出はやめましょう!
行政区外からのごみの持ち込みは、迷惑行為にあたります。お住まいの行政区で決められた集積所に排出してください。

▽市指定ごみ袋以外での排出
プラスチック製容器包装ごみ袋は、次の基準を満たす袋を、市のごみ袋として取り扱っています。
・市販の透明なもの　※半透明なものは使用できません。
・容量が30ℓ以上45ℓ以下
・厚さが0.025mm以上
燃やせるごみの袋は、半透明の袋も使用できますが、市指定ごみ袋と同じ程度に中身が確認できる袋に限ります。また、肥料袋や段ボールにごみを入れて排出しないでください。

▽「野焼き」は、法律で禁止されています!
ドラム缶や素掘りの穴などで、ごみなどを野外で燃やしたり、処理基準を満たさない小型焼却炉などで燃やす行為、いわゆる「野焼き」は、法律で禁止されています。
5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金または、その併科に科せられる場合があります。野焼きは、煙や臭いで周辺に迷惑をかけるだけでなく、ダイオキシンの発生など大気汚染の原因にもなります。家庭ごみや農業用ビニールなどの産業廃棄物を焼却することは絶対に認められませんので、適正な処理をしましょう。

▽稲わらは燃やさないでください!
水田での稲わらの焼却は、例年、道路の視界不良、近隣の大気汚染などにより周辺住民から多くの苦情が寄せられます。火災予防の観点や地力低下による米の品質低下を防ぐため、稲わら・もみ殻については焼却せず、たい肥化や水田にすき込み、地力を高める有機質資源として有効活用しましょう。

問合せ：
市民生活課　環境政策推進室【電話】24-5285
または各総合支所住民課市民サービス班