令和6年度 広野町施政方針 いのちを守り、人を活かし、未来をつくる町(3)

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◇ゼロカーボンシティの取組み
ゼロカーボンシティの取組みにつきましては、地球温暖化が原因とされる大災害を伴う気候変動から、パリ協定に基づく長期戦略として、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会の実現を目指すことが掲げられ、CO2の削減を目的としたカーボンニュートラルに向けての取り組みが世界の潮流となっています。
広野火力発電所が立地する町として、事業者である(株)JERAと共に、持続可能な将来像の実現のため「広野町ゼロカーボンビジョン」を策定し、脱炭素技術の開発促進、経済的な合理性、国等の政策との整合性を踏まえ、再生可能エネルギーを推進していきます。
今後、町内の企業や各家庭において、省エネ化や脱炭素化を進めるため、環境省の交付金事業を活用し、先行して公共施設等への太陽光・風力・バイオマス発電など、再生可能エネルギーの活用を図り、EV車等や急速充填設備の設置、水素・アンモニアの社会利用モデルの構築に取り組み、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。

◇移住・定住事業の展開
移住・定住事業の展開につきましては、第二期復興創生期間からその先に向け、少子高齢化の地域課題に対応するため、「広野町移住定住「共生のまちづくり」促進プラン」による人口増を目標に掲げ、若者世代・子育て世代をターゲットとした住宅開発、各種交流イベントへの参加、SNSを使ったメディア戦略によるPR事業の展開、移住体験ツアーや二地域居住の受け入れ体制の構築を図ります。
これら施策を展開するにあたり、東日本大震災・原子力事故以降、復興支援等でお世話になった国・県・地方自治体、NPO等地域団体、ひろぼークラブなどで応援いただいている方々、東京福島広野会の皆様、大学などの高等学術機関、各企業等、関係するすべての皆様とネットワーク体制を構築し、様々な場面において情報を共有していきます。移住を希望される方々と地域の皆さんとのきずなを深めながら、受入体制の一層の強化を図り、移住・定住の促進に積極的に取り組んでいきます。

◇子育て環境の構築
子育て環境の構築につきましては、子育て環境の充実を図るため、広野町子育て世代包括支援センターを中心に保健師、保育士、教育委員会、民生児童委員、こども家庭課職員が部署の垣根を越えた横断的な連携を行うとともに、新たに子育て世帯訪問支援事業を展開し、子育てに関する様々な問題の早期発見、解決に取り組んでいきます。妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備のため、出産・子育て応援給付金に加え、令和6年度からは0歳から2歳児の保育料を無償化することで、子育て家庭の経済的支援を行っていきます。

◇教育全般
教育全般につきましては、令和2年度(小学校)、3年度(中学校)より全面実施されている現行の学習指導要領および第二次広野町教育ビジョンに基づく教育活動を展開し、ふたば未来学園中学校・高校との連携を見据えながら、広野町立学校独自の魅力ある教育の創出を図ります。

◇確かな学力を育成する学校教育の推進
確かな学力を育成する学校教育の推進につきましては、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、人権教育の理念を基にした授業の充実、小学校高学年教科担任制の導入、授業および家庭学習において一人1台タブレットを活用するとともに、町独自にICT支援員を配置し、本町の教育実態に即したICTの活用を図ります。これまでの小中連携体制を生かしながら、教育委員会と学校で組織する「授業力向上委員会」において、子どもたちの実態を分析し、学力向上に向けた授業研究会・指導法改善の研修会の充実に取り組みます。計画的に蔵書数増を図り、学校司書の継続配置と図書システムの活用により、蔵書・貸出返却を管理し、読書活動の推進に取り組みます。