令和5年度の決算報告健全な財政運営を継続

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2024.11.01 福島県須賀川市

市では、第9次総合計画の将来都市像「共につくる　住み続けたいまち　すかがわ」を目指し、市民との協働のまちづくりに取り組んでいます。今月号では、市民の皆さんが納めた税金などがどのように使われたかについて、令和5年度の決算をお知らせします。

◆一般会計の歳入・歳出の決算額
歳入と歳出の差額の11億7,468万円から、令和5年度から6年度に繰り越した財源の4,069万円を差し引いた実質収支額は、11億3,399万円となりました。
令和4年度と比較すると、歳入は地方税や物価高騰対応重点支援事業の実施にかかる交付金の増額などにより1.5%増加、歳出は準用河川笹平川河川改良事業や物価高騰対応重点支援事業などの実施により1.7%増加しました。
また、東日本大震災関連事業に対応するために実施した主な事業は、下記のとおりです。

○1人当たりの市民サービスの内訳　計492,934円
議会費　3,732円
総務費　52,079円
民生費　189,853円
衛生費　43,866円
労働費・農林水産業費・商工費　34,802円
土木費　51,826円
消防費　17,417円
教育費　49,464円
公債費・災害復旧費　49,895円

○市税の状況

○1人(1世帯)当たりの負担とサービス

※人口73,386人、世帯数30,547世帯(令和6年3月31日現在の住民基本台帳による)

◆健全化判断比率・資金不足比率
いずれも早期健全化基準を下回り、健全な値となりました。

市では、毎年度「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、次の5つの指標を公表しています。
令和5年度決算に基づく指標は、下の表のとおりです。いずれの比率も低い方が健全であると判断されます。

※赤字額がないときや比率が算定されないときは「―」と表示しています。

≪用語の解説≫
・実質赤字比率…普通会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの
・連結実質赤字比率…全ての会計を合算し、市全体の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの
・実質公債費比率…借入金の返済額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの
・将来負担比率…借入金や今後支払う可能性のある負担の大きさを指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの
・資金不足比率…公営企業ごとの事業規模に占める資金不足を指標化し、経営状況の深刻度を示すもの

◆会計別市債の状況
市債残高総額は410億2,622万円です。内訳は次のとおりです(水道事業・下水道事業会計を除く)。