MIC NEWS 01

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◆労働力調査からわかること
「完全失業率」や「就業者数」など我が国の雇用が見えてきます

■労働力調査は毎月実施しています
労働力調査は、我が国の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的とした、統計法※という法律に基づく国の重要な統計調査(基幹統計調査)です。全国から無作為に選定された約4万世帯を対象として、総務省統計局が都道府県を通じて毎月実施しています。
労働力調査の結果は毎月集計・公表しており、調査の結果から、「完全失業率」や「就業者数」などがわかります。
また、国や地方公共団体が雇用失業対策を立案する上で、最も基本的な資料として活用されているほか、政府が行う景気判断に欠かせないものとなっています。
※　統計法では調査対象の方に報告(回答)義務を、調査に携わるものには守秘義務を規定しています。

【就業者数の対前年同月増減および完全失業率(季節調整値)の推移】

■仕事に就いていない方も調査対象になります
労働力調査は、日本全体の就業・不就業の状況を把握することを目的としているため、仕事に就いている方だけでなく、仕事に就いていない方も調査の対象になります。
調査対象となる世帯は、統計理論に基づき、全国から偏りなく選定しています。

■統計調査員が訪問します
調査対象として選定された世帯には、統計調査員が訪問し、調査書類を配布し、調査への回答をお願いしています。
統計調査員は、都道府県知事が任命した地方公務員で、顔写真付きの「調査員証」を必ず携帯しています。

■インターネットでの回答が簡単・便利!
調査への回答にあたっては、インターネットで回答するか、紙の調査票で回答するかを選択いただけます。インターネットで回答する場合は、パソコン・スマートフォン・タブレット端末から、いつでもご都合のよい時間に簡単に回答できるため便利です。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。

■我が国の雇用の姿が明らかになります
労働力調査では、男女別、年齢別や産業別、雇用形態別など、いろいろな観点から我が国の雇用・失業の姿を明らかにしています。
新型コロナウイルス感染症が雇用に与えた影響や、高齢者や女性の就業状況など、労働力調査の結果を通じて、経済社会における様々な状況を知ることができます。

■皆さまのご回答が雇用対策の道しるべに
労働力調査は、暮らしに関わる雇用や失業の状況を的確に把握し、各種の雇用対策を立案するために必要不可欠な調査です。正確な統計の作成のため、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

■皆さまに「労働力調査」をもっと知って欲しい!
統計局ホームページ内に「労働力調査かんたんガイド」を掲載しています。
労働力調査とはどんな調査なのか、誰が対象となるのか、いつの時点の調査なのか等をイラストや図とともに説明しています。
「労働力調査」や「完全失業率」についてもっと知りたい方は是非統計局ホームページをご覧ください。

【労働力調査の結果は様々なところで利用されています】
・政府の景気判断や雇用政策
・国民経済計算(GDP等)の推計
・審議会などで、労働状況を把握するための基礎資料
・男女共同参画白書、子供・若者白書などにおける分析
・持続可能な開発目標(SDGs)の進捗を測るための指標としてデータを提供

詳細はこちらから
◆労働力調査の結果はインターネットからもご覧になれます。
【URL】https://www.stat.go.jp/data/roudou/
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