《特集》令和5年版 消防白書の概要(6)

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【特集6】近年の安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の推進

■安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の進展

○ロシアによるウクライナ侵略や、北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。

○市町村長は、国民保護事案の発生時に、住民の避難のための避難実施要領を円滑に定められるよう、あらかじめ複数のパターンを作成しておくこととされており、消防庁も、全国での研修会や、離島市町村や原発立地周辺市町村における避難の実効性向上に向けた取組を行っている。

○また、ミサイル落下時の爆風等の被害を軽減する緊急一時避難施設の指定について、地方公共団体および施設管理者に対して働き掛けを行い、全国における指定の取組を促進している。

○さらに、国民保護措置に関する国と地方公共団体との共同訓練について、内閣官房と連携し、全国における取組を一層推進している。

■最近の北朝鮮によるミサイル発射の動向と消防庁の対応

○北朝鮮から令和5年4月、5月、8月および11月に、日本の領土・領海に落下又は領土・領海の上空を通過する可能性がある弾道ミサイルの発射等が行われた際に、Jアラートにより、国民に対して避難の呼び掛け等を伝
達した。

○Jアラートによる確実な情報伝達のため、地方公共団体を対象とした全国一斉情報伝達試験の実施や機器の設定確認等に取り組んでいる。

【弾道ミサイル発射時のJアラートによる情報伝達】