MIC NEWS 03

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■令和7年1月からサービス産業動態統計調査を実施します

総務省では、我が国におけるサービス産業の動態を明らかにする統計を作成することを目的として、令和7年1月から新たな基幹統計調査である「サービス産業動態統計調査」を毎月実施します。

●新たな基幹統計調査の実施までの背景
一国経済に占めるサービス分野の重要度が増す中、サービス産業の生産活動の実態は、経済センサスなどの産業横断的な構造統計により詳細な把握がされていますが、月次の基幹統計調査が存在していないことが経済統計の整備に関する重要課題とされていたことから、総務省統計局及び経済産業省は、新たな月次の基幹統計(サービス産業動態統計)を作成するため、既存の一般統計調査であるサービス産業動向調査(総務省所管)と特定サービス産業動態統計調査(経済産業省所管)を統合し、新たな基幹統計調査としてサービス産業動態統計調査(総務省所管)を創設・実施することとしたものです。
新たな調査により経済統計の体系的な整備が更に進みます。サービス産業の動向の把握に資する重要な調査となりますので、調査へのご理解・ご回答をお願いします。

経済統計に係る主な統計調査(イメージ)

●どのようなことを調査するの?
調査は、サービス産業に属する約 13,000 企業等及び約 25,000 事業所を対象として実施します。主な調査事項は、売上(収入)金額(企業等については事業活動別の売上(収入)金額)と従業者数の2項目です。

●どのようなことが分かるの?
調査は、現在実施しているサービス産業動向調査と同様に、サービス産業全体の生産・雇用等の動向を把握し、月例経済報告における経済動向把握・基調判断のための基礎資料や四半期別 GDP 速報(QE)などの基礎データや民間企業、学術研究機関における業界ごとの景気動向など幅広く活用されることが想定されます。
サービス産業動向調査の結果から分かる一例について紹介します。

◇宿泊業の売上高の推移

宿泊業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や水際対策強化等の影響を受けて、2020年5月に比較可能な2013年以降で過去最低の水準となりました。しかし、2022年以降は、行動制限の緩和や全国旅行支援に伴う旅行需要の回復、訪日外国人観光客の増加、宿泊料金の上昇等を背景に、売上高の前年同月比は増加が続いており、足下ではコロナ禍前を上回る水準にまで回復していることが分かります。

詳細はこちら
・サービス産業動態統計調査ホームページ(令和7年1月から実施予定)
【URL】https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html
・サービス産業動向調査ホームページ(現在実施中の調査)
【URL】https://www.stat.go.jp/data/mssi/index.html