くらしの情報〔税〕

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■異なる課税方式選択の見直し
税制改正により、上場株式などの配当・譲渡所得は、令和6年度(令和5年分)申告から所得税と市・県民税の課税方式を一致させることになり、異なる課税方式の選択はできなくなります。国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定のほか、非課税判定や扶養控除、配偶者控除の適用などに影響が出る場合があります。所得税の課税方式の選択は慎重に判断してください。

問合せ：市民税課
【電話】027-898-6203

■市県民税は郵送や電子申請で
市・県民税の申告書は、郵送や電子で提出できます。提出には添付書類と本人確認書類が必要。申告書の作成や試算は本市ホームページでも可能です。なお、市役所会場で申告する場合は予約ができます。その他出張会場は予約できません。予約にはメールアドレスが必要。電話では予約できません。

◇申告書類の配布場所
申告書や収支内訳書、医療費控除の明細書は、1月15日(月)から市役所市民税課、各支所・市民サービスセンターで配布。本市ホームページからダウンロードもできます。会場で申告をする際は、必ず事前に事業所得の収支内訳書や医療費控除の明細書などを作成してください。職員による作成補助は実施しません。

問合せ：同課
【電話】027-898-6203

■確定申告はスマホで
確定申告は、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用してください。申告会場に出向かずに、自宅からスマホで申告できます。
対象：年末調整が済んでいて医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除の申告をする人、年末調整が済んでいない人、2カ所以上の給与所得がある人、年金収入や副業などの雑所得がある人、株式などの譲渡をした人

問合せ：前橋税務署
【電話】027-224-4371

■国保税口座振替済通知の送付
確定申告などに利用する、昨年1月から12月までに口座振替された国民健康保険税の口座振替納付済通知書を1月下旬に郵送します。また、事業所得に固定資産税を必要経費として計上する場合、固定資産税計算書を市役所税証明窓口などで無料交付。昨年4月に送付した納税通知書でも税額を確認できます。

問合せ：収納課
【電話】027-898-6226