学校の適正規模 適正配置

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ー子どもたちのより良い教育条件を目指してー
全国的な少子化の進展に伴い、児童生徒数が減少する中、いくつかの学校の規模が市の統合基準に近づいたことから、子どもたちの教育条件の維持・向上を図るために学校をどうすべきか、改めて考えなければならない時期を迎えました。
現在、「下妻市立小中学校適正規模適正配置検討委員会」では、子どもたちの未来を育む大切な場所として、学校の在り方が検討されています。

■学校の在り方検討
学校の在り方について検討する場合は、人的・物的な観点から教育条件の維持・向上を図ることに加え、地域コミュニティの核である学校をどうしていくかを考えなければなりません。
具体的には、学校の規模はどの程度が望ましいかの適正規模、学校が適正規模に至らない場合の統合基準、学校を統合する場合にどのような組合せでどのように配置するかの適正配置、学校を統合した場合に使わなくなった校地や校舎をどうするかの跡地利用を決める必要があります。
教育委員会は、令和5年10月に「下妻市立小中学校適正規模適正配置検討委員会」を設置し、令和6年度末を期限として、市立小中学校の適正規模適正配置についての検討を依頼しました。

■児童生徒数の減少
児童生徒数を推計した結果、令和5年から令和25年までの20年間で、小学生は1791人から1062人と40・8%、中学生は975人から535人と45・2%の減少が予測されています。特に、騰波ノ江小は令和23年から複式学級が発生して学校全体の学級数が5学級となり、令和25年には4学級となることが予想されており、千代川中は令和15年から全学年が1学級になるなど、児童生徒数の減少による学校の小規模化が著しく、一般的に教育上の課題が大きいとされる規模になることが確認されました。
(本紙左ページ小中学校学級数別分布表参照)

■学校小規模化に伴う課題
学校の小規模化が進むと、複式学級が編制されたり、配置される教員数が少なくなったりします。複式学級では、複数の学年を1人の教員が受け持つことになり、教員が子どもたちと直接関わりながら進める直接指導と、子どもたちだけで学習を進める間接指導を組み合わせることになりますが、この場合は、実験や観察などの長時間の直接指導が必要な活動に制約が生じる可能性が高くなります。また、中学校では、学校全体の学級数が4学級以下になると、一部の教科に担当教員が配置されなくなります。

■小中学校学級数別分布表

※小学校の市の統合検討基準は、「1学年平均15人以下または複式学級ができること」となっています。

■アンケート結果(1)
Q：お住まいの地区の学校は、各学年の規模がどの程度であれば存続させるべきですか?
A：小学校

A：中学校

■学校給食の運営
本市の学校給食は、自校方式の施設の老朽化や常総市への委託契約の期間満了、給食費の不統一等の課題を抱えていることから、「下妻市立学校給食運営協議会」を設置して、これまでに3回の会議を開き、協議を重ねました。その結果、「市立小中学校の給食費の引き下げによる統一」が報告され、令和6年度から給食費月額を宗道小と大形小で150円、下妻中と東部中で50円引き下げ、小学校と中学校をそれぞれ統一しました。また、小中学校の給食の提供方法は、「下妻市立学校給食施設整備方針(案)」により、「センター方式が最も適当である」ことが報告されました。

■アンケート結果(2)
Q：学校給食の提供方法はどのような形を希望しますか?

※その他…デリバリー(ランチボックス)方式、弁当持参、意見はない等

Q：学校給食において特に重要と考えることは何ですか?(複数回答の上位3位)