[特集]触れる、広がる 身近なデジタル(1)

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◆デジタル技術を活用して、暮らしをより良いものに。
スマートフォンの普及や通信環境の高速化など、デジタル技術の発展は買い物や学び、娯楽など、私たちの日常に欠かせない社会インフラとなっています。
新しい技術やサービスは、誰もが不安や抵抗を抱くものですが、使い慣れることで生活をより快適にしてくれます。
今回の特集では、市内で身近になったデジタル技術を紹介します。

◆小美玉市のデジタル技術を活用したDXへの取り組み
自治体は、デジタル技術やデータ、AIなどを活用して、住民の利便性を向上しながら業務の効率化を図り、行政サービスのさらなる向上に繋げていくことが求められています。市では、令和4年6月に「小美玉市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定して、取り組みを進めています。

■「めんどくさい」をデジタルで快適に

◆マイナンバーカードで暮らしが便利に　役所に行かず、スキマ時間にコンビニで。
○コンビニで住民票を取得する人増えてます
マイナンバーカードを使用して、住民票や印鑑登録証明、税証明などの公的書類をコンビニのマルチコピー機で取得できるコンビニ交付サービス。平成28年に導入してから、マイナンバーカードの普及に伴い、利用する方が増えています。

○庁内でも利用できます!
令和3年には、コンビニと同様のマルチコピー機を庁舎内(本庁・小川支所)に設置し、市役所でも窓口に並ばず、公的書類が取得可能に。こちらも利用する人が増えています。

◆コンビニや金融機関へ行かずに、ご自宅で　口座振替の手続きも、スマホで気軽に。
○書類の記入や郵送の手間から解放
口座振替の届けは、用紙の取得から提出まで、市役所や銀行に足を運ぶ必要がありましたが、市では令和4年1月にパソコンやスマホ、タブレットなどを利用して、簡単にオンラインで口座振替の手続きが完了できるWEB口座振替を導入しました。導入当初は固定資産税など4つの税科目が対象でしたが、現在では、介護保険料や上下水道料金など対象科目を13科目まで増やしています。

対象科目：固定資産税、軽自動車税、市・県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、私立保育園保護者負担金、市営住宅使用料、霊園管理料、配食サービス利用料、公共下水道事業受益者負担金、上下水道使用料金、放課後児童クラブ保護者負担金

■《基本目標》利用者が安心で快適に利用できる行政サービスの実現
○方針1　市民サービスのデジタル化
子どもから高齢者まで、誰もが幅広い分野でDXの恩恵を享受できる環境の整備など、住民の利便性や行政サービスの更なる向上を図る。

○方針2　行政のデジタル化
持続可能な行財政運営を行うため、業務改革の徹底、さらには組織体制を含めて抜本的に見直し、デジタル技術を積極的に活用して業務の効率化を図る。

○方針3　DX推進に向けた環境整備
利用機会の格差の是正やデジタル技術を扱う人材の育成、安心で快適にデジタル技術を活用できるセキュリティ対策の徹底など、土台となる環境整備を図る。

◆デジタルトランスフォーメーション
データやデジタル技術を使い、仕事や暮らしをより良いものに変革を起こすこと。
○暮らしの中では?
電子マネーの普及や車の自動運転化、遠隔医療、遠隔教育など

■さらに身近に　広がるデジタル
行政の手続きだけでなく、皆さんの生活の中のさまざまな分野にデジタル技術は広がりを見せています。「あったらいいな」を実現するデジタル技術。業務改善だけでなく、暮らしの利便性など、より身近なものになっています。

◆バスが来るまであと何分?　バスロケーションシステム
小美玉市コミュニティバスの車両が今どこの停留所にいるのか、どこを走っていて、何分ぐらいに着くのかが確認できるバスロケーションシステム。使い方もスマホなどから路線と乗車する停留所を選択するだけで簡単です。バスの位置や時間だけでなく、時刻表や運賃も確認できます。バスを使用する時の不安を解消する便利なサービスです。

◆茨城県初!支払いがスムーズに　がん検診キャッシュレス決済
窓口で紙幣や硬貨を取り出す手間やおつりのやりとりが無くなり、支払いがスムーズになるキャッシュレス決済。住民サービスの向上と現金管理に伴う煩雑な事務処理の改善として、市では、令和6年6月から一部の検診自己負担金を対象に茨城県で初めてキャッシュレス決済(Airペイ・AirペイQR)を導入しました。
対象の検診：女性のがん検診(乳がん・子宮頸がん)・骨粗しょう症検診・大腸がん検診(四季健康館のみ)

◆いつが空いてる?自宅で予約可能　公共ホール施設予約システム
市内の公共ホール施設の予約はこれまで、電話や窓口で行い、申請も手書きで行っていました。また、施設の空き状況を確認しながら行うため、状況によっては時間がかかることも。令和5年10月から公共ホール施設予約システムの運用を開始し、施設の空き状況から申請まで全てオンライン上で完結できるようになりました。
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