お知らせ(2)

2／21

■国民健康保険にご加入の方へ
市の国民健康保険に加入している方を対象に保健事業を行います。
下記の3つの事業について、対象の方へ11～12月に案内や通知を送付します。

▽健康相談を行います
専門職(看護師・薬剤師など)による健康相談(訪問・電話)を行います。健康状態や治療内容などへ理解を深めることで、疾病の予防や適切な療養に繋がります。対象の方には健康相談の案内を送付後、日程調整などの電話をする場合があります。

▽ジェネリック医薬品差額通知を送付します
現在服用している薬をジェネリック医薬品に変更することで薬代が安くなる可能性のある方へ、ジェネリック医薬品差額通知を送付します。お手元に届いた方は内容をご確認ください。
ジェネリック医薬品とは、新薬(先発医薬品)の特許が切れた後に発売される「新薬と同じ有効成分を同量含み、同等の効き目がある」と認められた医薬品です。新薬に比べ価格が安く抑えられ、医療費の削減につながります。ただし、すべての薬に対しジェネリック医薬品があるとは限らず、病気や体質により使用できない場合もあります。使用するには、まずは医療機関に相談し説明を受けてください。

▽重複服薬や多剤処方に関する通知を送付します
処方・服薬されているお薬を把握することは、健康の保持や医療費の適正化に繋がるため、重複服薬・多剤処方の可能性のある方を対象に通知を発送します。お手元に届いた方は内容をご確認ください。
重複・多剤処方の予防には、かかりつけ医に処方箋をもらうことや、お薬手帳による服薬管理が有効です。

問合せ：(水)健康保険課
【電話】内線1211・1212

■産前産後期間の国民健康保険税が免除になります
国民健康保険税における出産予定または出産した被保険者に対する免除制度が創設されました。

対象者：国民健康保険に加入している方で、令和5年11月以降に出産予定または出産した方
※出産とは、妊娠85日(妊娠12週)以上の分娩をいい、早産・流産・人工妊娠中絶を含みます。
対象期間：
・単胎妊娠の場合…出産予定または出産日が属する月の前月から出産(予定)日が属する月の翌々月までの計4か月分
・多胎妊娠の場合…出産予定または出産日が属する月の3か月前以降、計6か月分
※ただし、令和6年1月分からが免除対象です。
免除額：出産される方の対象期間分の国民健康保険税(均等割および所得割額全額)
届出の時期：出産予定の6か月前から届出ができます。
届出の際に用意するもの：出産する方の氏名および出産予定日、多胎妊娠の事実が確認できる書類(母子手帳など)

届出・問合せ：
(水)健康保険課【電話】内線1220・1221
(石)暮らしの窓口課【電話】内線8027

■社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が発送されます
国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。
国民年金保険料は、納付した全額が所得税・住民税の申告で社会保険料控除の対象となります。また、被保険者本人だけでなく、配偶者やご家族の国民年金保険料を納付した場合でも、納付した方の控除対象となります。
年末調整または確定申告で社会保険料控除を受ける場合は、控除証明書の添付が必要です。

発送時期・対象者：
(1)10月下旬から11月上旬にかけて順次発送
令和5年1月1日から10月2日までの間に国民年金保険料を納付した方
(2)令和6年2月上旬
令和5年10月3日から12月31日までの間に今年初めて国民年金保険料を納付した方

問合せ：
ねんきん加入者ダイヤル【電話】0570-003-004(ナビダイヤル)
下館年金事務所【電話】0296-25-0829

■茨城県最低賃金が改定されました
茨城県最低賃金は、10月1日から時間額953円に改定されました。(42円引上げ)
年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。詳しくは、茨城労働局賃金室または常総労働基準監督署にお問い合わせください。

問合せ：
茨城労働局賃金室【電話】029-224-6216
常総労働基準監督署【電話】22-0264

その他：事業場内の最低賃金を引上げ、設備投資などを行う事業者(原材料費高騰などの要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者)への支援として、以下の相談窓口や助成金が利用できます。
1.専門家による無料相談窓口
茨城働き方改革推進支援センター【電話】0120-971-728
2.業務改善助成金
お問い合わせは、上記支援センターまたは業務改善助成金コールセンター【電話】0120-366-440