消費生活おたすけダイヤルvol.9

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■消費者の権利と責任を知っておこうの巻
□消費者の権利と責任
2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられました。若者はインターネットやSNSを利用する頻度が高く、トラブルに巻き込まれるケースが増加しています。消費者として、必要な知識と考える力を身に付け、日ごろから契約の仕組み、消費者の権利や責任について理解しておきましょう。
契約は、「申込み」と「承諾」で成立し、消費者と事業者双方に、権利と責任が生じます。消費者である皆さんと、商品やサービスを販売する事業者では、情報の量や質に差があり、消費者は弱い立場に立たされています。
そこで、消費者の自立を支援し、権利を尊重する消費者基本法では、「消費者の8つの権利」が示されています。また、消費者は国や行政に保護されるだけでなく、自立した消費者を目指して自ら学び行動する責任が求められており、「消費者の5つの責任」も示されています。
契約をする場合は、本当にそれが必要なものなのかを考え、よりよい選択をしましょう。トラブルが発生した時は、1人で悩まず、市消費生活センターにご相談ください。
市消費生活センター長 田山知賀子

□POINT!消費者の8つの権利
(1)安全が確保される権利
(2)選択する権利
(3)知らされる権利
(4)意見が反映される権利
(5)消費者教育を受けられる権利
(6)被害の救済を受けられる権利
(7)基本的な需要が満たされる権利
(8)健全な環境が確保される権利

□POINT‼消費者の5つの責任
(1)商品や価格などの情報に疑問や関心を持つ責任
(2)公平な取引が実現されるよう主張し行動する責任
(3)自分の消費行動が社会(特に弱者)に与える影響を自覚する責任
(4)自分の消費行動が環境に与える影響を自覚する責任
(5)消費者として団結し連帯する責任

問合せ：電話市消費生活センター
(【電話】226-4194または【電話】188)