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令和6年度 当初予算の概要(1)

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茨城県鉾田市

令和6年度予算は、「7つの基本政策」の着実な実行を図るとともに、人口減少対策をはじめ、新庁舎・公共施設等整備、DXの推進など、将来を見据えた事業を展開し、「未来へ紡ぐ“幸”循環のまちづくり」を加速させる積極型予算を編成しました。
1.市民第一の市政へ
2.安心の子育て
3.頼れる福祉
4.防災・便利なインフラ
5.活気ある地域
6.誇れるまち
7.徹底したコロナ対策

■用語解説
[歳入]
地方公共団体が、その仕事を行うために必要な経費を賄うものが収入で、その団体の会計年度における一切の収入を歳入といいます。
▼市税…市民の皆さんに納めていただく税金です。(市民税、固定資産税、たばこ税、軽自動車税など)
▼地方交付税…市町村の財政力に応じて国から交付されるお金です。地方交付税は、団体間の財政力の不均衡をなくし、一定のサービスが行えるよう、国税の所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を、一定の合理的な基準によって地方公共団体に再配分するものです。
▼市債・地方債…市の借入金(借金)で国や銀行などから借り入れます。公共施設建設のように一時的に多額の経費を必要とし、かつ長期間にわたって利用できるものの財源に充てられます。
▼国庫支出金…市が行う特定の事業に対し国から交付されるお金で、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金の3つに分類されます。
▼県支出金…市が行う事業に対して県から交付されるお金で、通常は使途が特定されます。
▼繰入金…積立金(基金)の取り崩し金や他の会計から繰り入れたお金です。

[性質別歳出]
地方公共団体の経費を性質別に分類したもので、義務的経費(人件費、扶助費、公債費で支出が義務付けられている経費)、投資的経費(普通建設事業費、災害復旧事業費で道路や公共施設の建設など行政水準の向上にかかる経費)、その他の経費に区分されます。
▼人件費…給与や報酬などです。
▼扶助費…社会保障制度の一環として、高齢者、児童、心身障害者などに行う支援のための経費です。
▼公債費…市の借金などを返済するための経費です。
▼普通建設事業費…道路や公共施設の整備に必要とされる経費です。
▼災害復旧事業費…災害で被災した施設を復旧するための経費です。
▼物件費…旅費、交際費、需用費など消費的性質をもつ経費です。
▼維持補修費…道路や公共施設などを管理するために必要な経費です。
▼補助費等…市から他の団体などに対して行政上の目的で支払う経費です。
▼積立金…財政運営を計画的にするため、財源変動に備えて積立てる経費です。
▼繰出金…一般会計、特別会計、基金との間で、相互に資金運用をするための経費です。

■一般会計 歳入
歳入は、市税などの自主財源と国や県の補助金等による依存財源に大きく分けられます。鉾田市の自主財源は全体の約3割程度となっております。

◇主要項目の前年度比較
・市税(自主財源)…約8,600万円増↑ 1.6%増↑
・寄附金(自主財源)…約1億2,200万円増↑ 53.5%増↑
・市債(依存財源)…約3億5,800万円増↑ 18.2%増↑
・地方交付税(依存財源)…1億2,000万円増↑ 1.9%増↑

■一般会計 歳出
目的別歳出では、行政目的ごとに費用が分類されており行政上の特色などを知ることができます。
性質別歳出には、経済的な性質によって支出が義務付けられ任意に削減できない義務的経費と社会資本の整備に必要な経費である投資的経費などがあります。歳出に占める「義務的経費」の割合が高いと硬直した財政となり、鉾田市では歳出の約43%を「義務的経費」が占めています。

◇主要項目の前年度比較
・人件費(義務的経費)…約2億4,800万円増↑
(人事院勧告に伴う職員の給与改定等) 8.1%増上
・普通建設事業費(投資的経費)…約8億2,300万円増↑
(旭中学校区統合小学校の校舎建設工事等のため)25.4%増↑
・補助費等(その他の経費)…約1億円増↑
(小中学校等給食費支援給付金等)3.7%増↑

◇目的別歳出内訳
議会費 162,387千円
総務費 1,879,858千円
民生費 7,527,819千円
衛生費 2,441,279千円
農林水産業費 680,204千円
商工費 465,568千円
土木費 1,912,060千円
消防費 1,207,315千円
教育費 4,508,027千円
災害復旧費 2千円
公債費 2,439,638千円
諸支出金・予備費 200,843千円

◇性質別歳出内訳

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