令和6年度施政方針 新年度舵取り(1)

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3月定例議会で、吉田町長が令和6年度の施政方針を説明しましたので、その主な内容についてご紹介します。
(全文は長与町ホームページに掲載しています。)

第10次総合計画に基づき「子育て」「教育」「健康づくり」そして「遊び心」の4つの視点を軸に、「幸福度日本一のまち」をめざしてまいります。

◆総務部
▽行政改革の推進
計画に基づき、事務の効率化、住民サービスの向上などを目指し、効果的・効率的な行政運営に努め、行政改革を推進します。また、「人材育成基本方針」の見直しや、社会状況の変化に応じた適正な人員配置と組織編制を図ります。

▽情報政策
情報システムの標準化・共通化へ向けての取り組みを着実に進め、行政のデジタル化などの自治体DXを積極的に推進します。

▽財産管理
「公平・公正」「経済性」を念頭に置いた入札・契約手続きの適正化・効率化に努めます。町有財産については、有効な活用・管理方法を研究し、普通財産の未利用地についても売却を検討し、自主財源の確保に努めます。

▽消防防災事業
地域防災力の充実強化を図るため、第9分団消防車の更新を予定しているほか、消防用備品の整備、団員の処遇改善を図ります。また、大規模災害に備え、自主防災組織の充実・強化及び防災リーダーの育成を支援します。

▽自治会・地区コミュニティ活動
活動に対する理解の醸成と加入・参加の促進を図るため、各種媒体を活用した情報発信に努めます。また、住民組織間の情報交換等の機会創出や体制づくりを行い、各組織の活動活性化に向けて取り組みます。

▽交通安全対策
交通安全運動や参加体験型講習等を関係団体と連携して実施し、交通マナーの向上と交通安全意識の高揚を図ります。

▽防犯対策
ニセ電話詐欺等の被害防止に向け、警察等と連携し、的確な情報提供と相談体制の充実に努めます。

▽広報広聴
広報誌・ホームページ・SNSなど、それぞれの特性を生かした正確でわかりやすい情報発信に努め、まちづくり提案箱などさまざまなご意見を参考に、まちづくりへ取り組みます。

◆企画財政部
▽第11次総合計画の策定
令和6年度は町民意識調査を実施し、各施策の進捗状況や課題等を把握し、今後のまちづくりの方向性を検討します。

▽複合施設の整備
計画に掲げたスケジュールに沿い、令和6年度中に建設工事に着手できるよう取り組みます。

▽個人住民税の定額減税
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するための措置として行います。わかりやすい周知に取り組みます。

▽収納推進
「預貯金照会デジタル化サービス」の活用による迅速かつ適正な滞納整理を推進するとともに、「生活再建型の滞納整理」にも注力し、中長期的な財源の確保に努めます。

◆住民福祉部
▽住民窓口
マイナンバー等の適正管理を徹底し、住民目線での窓口サービスの提供を行います。また、デジタル社会構築の基盤となるマイナンバーカードの普及促進に努めます。

▽持続可能な生活環境
ゼロカーボンの目標達成に向け、「省エネ住宅の購入」や「太陽光発電設備等の設置」に対し助成を実施します。廃棄物処理については、町民や関係団体と協働し、ごみの減量化やリサイクルの推進などに取り組み、循環型社会の形成を推進します。

▽こども家庭センター
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談機関として「こども家庭センター」を設置します。支援が必要な妊産婦・子どもなどの意見や希望を確認し、必要なサービスにつないでいくソーシャルワークの中心的な役割を担います。

▽「第3期長与町子ども・子育て支援事業計画」の策定
子育て家庭の意見を集約し、総合的で効果的な計画の策定に努めます。

▽子育て支援
児童手当については、高校生世代までの支給期間の延長などの抜本的拡充を実施します。また、「長崎県学ぶ保育士等応援事業」を開始し、幼児教育・保育の質の向上と保育士等の離職防止を図り、子育て支援に努めます。さらに、幼保小連携のための協議会を設置し、子どもの入学時の不安や不適応を軽減できるよう連携します。

▽母子保健事業
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談機関として「こども家庭センター」を設置します。支援が必要な妊産婦・子どもなどの意見や希望を確認し、必要なサービスにつないでいくソーシャルワークの中心的な役割を担います。

▽高齢者福祉
高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できる環境づくりに努め、外出の機会や健康づくりを支援します。

▽障害者福祉
各種計画の実施初年度となるため、町民の皆様への障害に対する理解を深めるとともに、計画の目標達成に向け関係機関と連携を図り、きめ細やかな障害福祉サービスの提供に取り組みます。

▽地域福祉
「だれもがいつまでも安心して暮らせるまち」の実現に向け地域と密着した機関・団体との情報交換・情報共有を図りながら推進に努めます。