被爆79周年平和祈念式典

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地球という大きな1つのまちに住む
「地球市民」としてつながろう

1945年8月9日、長崎のまちは一発の原子爆弾によって壊滅状態となり、その年のうちに約7万4千人のかたが亡くなりました。あの日から79年。被爆者の平均年齢は85歳を超えました。
8月9日、被爆79周年の平和祈念式典を執り行いました。平和公園には約2300人のかたが参列し、屋内会場の原爆資料館ホールと出島メッセ長崎にもあわせて約850人のかたが訪れました。
鈴木市長は平和宣言で79年間もの間、人類が守り抜いてきた「核兵器を使ってはならない」という人道上の規範をこれからも守り続けることができるのか、被爆地は非常に強い危機感を抱いていることを表明し、核保有国と核の傘の下にいる国に対し核兵器廃絶に向け大きく舵を切るよう求めました。そして、市民社会に向けては、「地球市民」として行動を起こすよう呼び掛けました。
また、被爆者代表の三瀬清一朗さんは「平和への誓い」で、これからも平和の語り部として、長崎を訪れる修学旅行生や次世代を担う若者たちに核兵器の恐怖を語り、平和とは何かを一緒に考え続けていくことを誓いました。

■長崎平和宣言(骨子)
・被爆者(福田須磨子氏)の詩を用いた、被爆の惨状と被爆者の訴え
・昨今の核兵器をめぐる国際情勢の中、「核兵器を使ってはならない」という人道上の規範が大きく揺らいでいることへの危機感の表明
・核保有国と核の傘の下にいる国に対し、各国指導者の被爆地訪問を呼びかけるとともに、核兵器廃絶に向け舵を切り、外交努力により平和的な解決への道を探るよう要請
・日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准及び憲法の平和理念の堅持の訴え、北東アジア地域の緊張緩和と軍縮に向けたリーダーシップの要請、被爆者援護の充実と被爆体験者救済の要請
・地球市民として、様々な違いを超えてつながり合えば、思い描く未来を実現することができるとの市民社会への呼びかけ
・原爆犠牲者への追悼と、核兵器廃絶への決意表明

■世界へ発信　核兵器廃絶の訴え
スイスのジュネーブ市で開かれた第11回核不拡散条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会に鈴木市長が出席し、世界各国に向けて演説しました。
市長は、核兵器による惨禍や被爆者の思いを伝えるとともに、「核兵器は絶対に使ってはならない。人類が核兵器のリスクから免れるための唯一の手段は『廃絶』しかない」と強く訴えました。そして第11回NPT再検討会議で実効性のある核軍縮の道筋が示されることを求めました。

平和への取り組みは「ながさきの平和」ホームページで。