市議会だより No.119 ～6月定例会一般質問(3)～

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■教育行政と小学校統合について
吉越利明議員

問：山田教育長が考える教育行政のあるべき姿と想いは。
答：全ての小中学校において、学力向上を継続し授業改善を一層推進していく事、不登校対策として児童生徒一人一人に応じて教育支援センター等を効果的に活用することなどの取り組みを大切にしています。

問：統合による空き校舎や市有施設の今後の利活用については地域の方々の意見を取入れ、民間と連携しスケジュールを示し進めるべきと思うが。
答：現在利用されているスポーツ団体など意向なども踏まえ調査研究を行っている。今後は地域住民や市民の皆様からも利活用の方法や希望などについてご提案いただく機会を設けたい。

▽洪水時指定避難所について
問：避難所の運営方法について地域との相談と確認がされていないと思うが、どこまで行政が行うのか、避難所運営マニュアルがあるのか、地域との打合せが必要に思うが。
答：住民と共同した避難所運営マニュアル案を作成し、住民の方々と相談していきたい。

■駅前ホテル建設関係一連の流れを聞く
佐藤正夫議員

問：補助金を止める根拠の報告書は、有識者がどの点が法令に違反するとかの根拠も示さず、そう思う・感ずるとかの感想文であり信用できない。
答：有識者3人はその辺の方ではない。専門家の意見として聞き総合的に判断した。

問：ホテルへの補助金を執行できかねるとは執行しない意味と取るのが一般的だ。辞書でも、言い方は丁寧だが補助金を執行しない意味とあるが。
答：辞書にもいろいろな辞書がある。執行しかねるとは執行しかねると言うこと。

問：景観を理由として高さ制限を言うが、平成26年制定の飯山市景観計画書・風景づくりガイドライン書の何処にも高さ制限は書いて無い。中層階以上を建てる時は壁面を後退させると記述してある。
答：私は中層階とは4〜5階建てと思っている。通告が細かければガイドライン書の内容にも答えることができた。

問：調停がどの程度まで進んだ時に議会に報告するのか。
答：案がまとまった時点で議会に諮る。合意は議決が条件。

■地方自治法改正・ふるさと基金・学校給食
松本淳一議員

問：地方自治法改正で国の指示権が拡大され大災害・感染の場合、個人の主権を制限可能な内容になっていないか。
答：国と地方は対等協力の関係はずだが。重大な場合には国が地方に指示することができるとなった。大きな変更で慎重審議が必要だった。住民行政の長として国にいうべきことはしっかりと言う。

問：体内で増える自己増殖ワクチンは危険だが認可された。今秋冬のワクチンは何か。
答：新型コロナワクチンだが、それ以上国から情報はない。

問：ふるさと基金の現状について聞きたい。
答：長期の計画に基づいて、バランスを取りながら活用している。貴重な財源で、若者定住、学校のICT整備、集落への補助などに使ってきた。

問：給食と農業の関係について聞きたい。
答：おいしくて、より安全でより健康に良い米に転換させていくことで、地域全体の米の評価を上げると考えている。

■水害対策、財政と公約等事業、飯山線只見線
髙橋春三議員

問：常盤と木島の広大な河川敷の川側にも築堤すると、遊水池効果は期待できるか。
答：流下能力の低下を引き起こす可能性があります。

問：よく分かりませんが、6年度一般会計予算が約175億円。実質公債費比率の予想はどうか。市長公約事業と関連付けて説明願います。
答：小学校建設等で市債は増えるが、飯山駅周辺事業の償還も進むので一気に比率が悪化することはない。特徴的な6公約事業の、5年度補正後合計額は約8781万円。

問：人口対策は経済対策。民間設備投資の増大、外部資金の流入、内部循環への取り組みが必要ではないか。
答：必要と考え企業立地振興条例、民間設備投資や企業誘致支援に取り組んでいる。

問：飯山線と只見線とのコラボによる、両線の利用促進の現状は。
答：JR東日本長野支社長との会談では、会津若松〜小出・越後川口・飯山〜長野間で列車一日片道1本なら運行可能とのお答えでした。

問合せ：飯山市議会
【電話】0269-67-0748(直通)【FAX】0269-62-0005