町政ここが聞きたい 議会だより 3月定例町議会(3)

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◆一般質問
◇三浦道広議員
(1)耕作放棄地について

問(1)：現在、少子高齢化や後継者が居ない事などにより、町内では多くの耕作放棄地が見受けられる。令和四年度農業委員会の調査では二百五十五ヘクタールとなっている。耕作放棄地が増えることにより水害や害獣対策等、様々な問題が起こることと考える。町としてこの問題に対し、どのように考えているのかお聞きしたい。

答(1)：(町長)
今年度、町内に千平方メートル以上の農地を有する方に対し実施した、営農意向調査において、後継者なしの回答が六百五十人中五百三十四人の、約八十二%に達していた。この結果に改めて大きな危機感を感じているところである。
町では現在、人・農地プランが法定化されたことにより、令和六年度末までに、十年後の地域農業のあり方を示す「地域計画」の策定に取り組んでいるところである。
先月から町内十一地区において、この計画に関する座談会を開催し、営農意向調査に基づく「規模拡大」、「現状維持」、「規模縮小・離農」を色分けした地図を示しながら、地区の皆さんと共に現状把握及び、情報共有に努めており、将来の農地利用のあり方について話し合いを進めているところである。
町及び地区として、これからの農地の保全、すなわち、耕作放棄地を増やさないためには「規模縮小・離農」意向のある農地を、中心経営体等への集積・集約化を図ることが重要であると認識している。
そのためには、農地集積・集約の方針及び水田の大区画化等の基盤整備の取り組み方針等を、「地域計画」に盛り込み、更に地区と連携し実践することで、耕作放棄地を増やさないための取り組みと考えているところである。

◇髙橋浩二議員
(1)地方創生の限界について
(2)防災意識について

問(1)：数年前に財務省が地方創生の限界を調べた。その結果は「人口四千人以下で、六十五歳以上の人口が四十五%を超えた自治体は将来的な再生が極めて困難になる」というものであった。
これは、ここまで人口減少と高齢化率が進むと生産年齢人口を増やす事がまず難しいからだ。令和二年の国勢調査で大鰐町の高齢化率は四三・五%という結果が出ている。大鰐町の将来推計データでは二〇四三年頃に人口は四千人を割り、高齢化率にいたっては二〇三〇年に五十%を超えると出ている。このデータから十九年後に大鰐町は地方創生の限界に達するという事が読み取れる。しかし早急に生産年齢人口を増やす事を意識し考え計画し実行していけば大鰐町はこの危機から脱する事ができると思う。
また生産年齢人口が増えると町が活性化していくだけでなく今後加速していく高齢化社会を支える事もできると思う。この危機的状況に対して大鰐町は生産年齢人口を増やすための具体的な対策や計画などはあるか。

答(1)：(町長)
地方創生の限界について、人口減少は生産力の低下や地域経済の規模縮小だけでなく、深刻な担い手不足やコミュニティ維持が困難になるなど、町の将来に大きな影響を与えることから、私も強い危機感を抱いている。令和元年度に改訂した「大鰐町人口ビジョン」の中で、町が何も対策を講じない場合、二〇六五年、約四十年後の高齢化率は六七・三%、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は二九・五%になる、という国の推計を示している。
その推計を踏まえ、同年度、「まち・ひと・しごと創生第二期大鰐町総合戦略」を策定し、子どもを安心して産み育てられる環境づくりや、若者の地元定着、魅力ある地域づくりなどの地方創生の取り組みを進めている。それら取り組みを推進することにより、二〇六五年の生産年齢人口を四四・二%にすることを見込んでいる。
令和六年度は、「第三期大鰐町総合戦略」の策定を予定している。
本町の持続的な発展に資する計画・戦略を目指し、社会経済情勢も見極めながら計画の策定を進めていく。

問(2)：大鰐町のホームページに防災マップ一覧がある。とてもためになる事が書かれているが把握している人はどれくらいいるんだろうと思ってしまう。防災マップには自分や家族を守るための知識などが書かれている。災害はいつ起こるかわからない。万が一災害が起きた時の対策や避難方法など、特に基本である自助・共助・公助や自分や家族に必要な非常時持出品などを「町民一人一人が今一度再確認できるように」自治体として何か考えているか。
一人暮らしの方、耳の遠い方、歩行が困難な方など共助を必要としている方々を町内や班単位で助け合えるような取り組みをするとか、妊婦さんや乳幼児、小さいお子さんと一緒に避難される親御さん達が安心して避難できる環境作り、更にはペットと一緒に避難できる場所などお考えか。

答(2)：(町長)
まず、町のハザードマップである「大鰐町防災マップ」ですが、議員仰せの通り、避難所情報や非常時持出品などの、災害時に身を守るための情報が掲載されている。この防災マップは、毎戸配布のほか、ホームページや公式LINEにより、あらゆる年代の町民がより身近で簡単に、パソコンやスマートフォンなどからも確認できる環境づくりをしている。
次に、共助を必要としている方々に対する取り組みですが、日頃の人と人とのつながりや地域コミュニティが重要であるため、災害時における自助・共助の必要性を各地区区会へ周知していく。
次に、妊婦や子育て世代への避難所の環境づくりですが、避難所で使用する災害用テントやパーティションなどのプライバシー対策のほか、子ども用おむつや生理用ナプキン、ウェットティッシュなどの生活用品を備えている。また、飲料水事業者やホームセンターなど、複数の民間事業者との災害協定により、民間流通も活用した環境づくりに取り組んでいる。
最後にペット同伴の避難場所について町が指定する際は、他者への被害防止等の対策を講じたうえで、慎重に判断していく。