町政ここが聞きたい 議会だより 6月 定例町議会 一般質問(2)

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◆竹内富士子議員
(1)国際交流について
(2)観光で稼げる町づくりについて

問：(1)国際的な都市間交流について、姉妹都市・友好都市の締結がある。当町でも取り組んでいたが、この姉妹都市の目的としては、一、先進的な行政、地域運営のノウハウを得る。二、青少年の国際対応能力、グローバルリテラシーの育成。三、多文化共生社会づくりへの寄与。四、観光客誘致、MICE誘致、企業誘致といった経済施策などが上げられ、その取り組みいかんで、様々な効果が期待できる。
交流を続け、成果を上げている事例を調べると、当事者同士に何らかの人的な縁があるということ、昔から親日国と言われる国を選んでいるということ、自由や民主主義が担保される国を選んでいるということである。
そこで、都市間交流の対象国となり得る親日国について第一に上がるのは台湾である。この他にも、アジアとヨーロッパ、アフリカの中間地点にあるトルコ、次に、ヨーロッパで最大の親日国とされる、ポーランドである。これ以外に、人のつながりを縁として、都市間交流に結びつける方法があり、本町においても、人のつながりを縁としてアメリカのノーバイ市との交流があったと思う。
県知事も県産りんごのトップセールスで台湾を訪ねられており、ビジネス上のさらなる連携が期待されるこれらの人々と人的交流を重ねることは意義があることだと思う。
国際的な都市間交流について、これまでの取り組みの経緯と現状、また、今後の取り組みに関してどのように考えているか伺う。

答：(1)(町長)
国際交流に係る本町の取組みは、教育分野では平成三年にアメリカ合衆国のノーバイ市と姉妹都市を締結し、教育委員会を中心に高校生と中学生のホームステイを基本として、平成十二年まで交流を行っていた。
最近は、ノーバイ市との交流は疎遠となっているが、英語力の向上や異文化の交流を目的として外国語指導助手の招致を実施している。今後も将来を担う子ども達の見聞を広めるため、国際理解教育の充実を図っていく。
また、観光分野では、令和五年度、台湾からの国際チャーター便到着時にパンフレットやノベルティを配布したほか、台湾で行われた旅行博に弘南鉄道と共同で出展するとともに、台湾旅行会社のエージェントセールスも行ってきた。
その効果もあり、本町の令和五年、外国人宿泊客数のうち、台湾人宿泊客は全体の六割を占めている状況。今後の町の取組みとして、弘南鉄道の団体ツアーの誘客を継続するほか、多言語版パンフレットの作成や翻訳機の購入など町内事業者が行うインバウンドの取組みを支援し、外国人観光客の誘客促進を図りながら、人的交流を重ねることで国際交流を推進していく。

問：(2)一点目、「温泉街の景観向上等の取り組みの具体的な内容と進捗状況」について伺う。
二点目、「茶臼山公園のつつじの剪定」について、つつじの手入れも必要と考えるが、如何か。
三点目、「ライドシェアの概要と本町での動き」について、ライドシェアの制度の中身はどのようなものであるか。また、本町において何か動きはあるか伺う。

答：(2)(町長)
一点目、本町温泉街の景観向上については、三か所の足湯施設に「金魚ねぷた」や「あんどん」、「のれん」を設置するなどの取組みを行っている。
また、足湯をライトアップすることにより、夜でも「光の効果」で情緒ある温泉街の形成を図っている。さらに、町内団体が、「住民参加型まちづくり事業補助金」を活用し昨年から実施している「わんどストリート」では、空き店舗や空き家を上手く活かすことで、「まちなか」が活性化され景観の魅力向上につながっている。
二点目、茶臼山公園のつつじは、ここ数年、開花が思わしくない状況であったが、今年は花付きが良く、多くの方々にご来場頂き、この場を借りてお礼申し上げる。
議員仰せの「つつじの剪定」は、平成二十六年度より指定管理者が毎年六月に作業しており、その後の薬剤散布や肥料やり、草刈りなどの一連の管理業務に務めている。
また、公園内は日当たりの違いや天候など、場所によって開花状況が思わしくない「つつじ」もあり、公園樹木全体の剪定作業も必要と考えている。このことを踏まえ、剪定業務の外部委託及び先進地の育成技術などを学ながら、茶臼山の外観が美しく保たれるよう、適切な整備に努めていく。
三点目の「ライドシェアの概要と本町での動きについて」は、まず、「ライドシェア」とは、自家用車の所有者と自動車に乗りたい人を結び付ける移動手段のこと。
「自家用車活用事業」、いわゆる国が進める「日本型ライドシェア」は、道路運送法に基づき、タクシーが不足する地域や時間帯に限り、タクシー事業者の管理下で、地域の自家用車やドライバーにより有償で運送サービスを可能とする制度。
四月には大都市圏でのタクシー不足数が公表され、タクシー事業者の意向に基づき、順次実施されている。県では、七月からライドシェアのモデル事業を実施し、住民のニーズや運行に係る課題などを把握することとしている。町では、ライドシェアに関する国、県の今後の動向を注視しつつ、移動環境の充実を図っていく。