令和6年度 主要事業の概要(2)

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【重点取り組み3】デジタルの力の活用と一人ひとりを大切にした社会課題解決への取り組み
■スマートシティ推進事業(1億7,320万円)(強化)
ICTやデータを活用して地域課題を解決し、市民の生活をより便利で快適にする「スマートシティYAIZU(やいづ)」の取り組みを推進します。
今年度は、新たに「みんなで使える地図情報サービス構築業務」に取り組みます。

■ICT教育推進事業(1,842万円)(強化)
小・中学校の児童生徒が活用している一人一台端末「Chromebook(クロームブック)」で使用できるAI型デジタルドリルを導入します。授業や家庭学習において、個々の進度や理解度に応じた学習に取り組むことができる環境を整え、「個別最適な学び」の推進を図ります。

■推しまち焼津推進事業(地方創生)(8,143万円)(新規)
ふるさと納税や観光分野などで関わりのある人に対し、戦略的なプロモーションを展開していくことで、一過性の興味をより深い関心へと深化させて「やいづ推し」の関係人口拡大を目指します。
WEB(ウェブ)物産展やWEBサイト構築による情報発信などを展開します。

■やいづワーク(新しい働き方)導入事業(3,370万円)
「焼津PORTERS(ポーターズ)」に進出した企業と、市内の水産業者や地元高校などが連携し、通常では体験できない船上での漁業体験やセリ体験をメタバース(仮想空間)上で提供することを目指します。

【重点取り組み4】脱炭素社会の実現に向けたスタートアップ
■公共施設一括LED化事業(4億3,554万円)(新規)
2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、公共施設の照明のLED化を行います。
今年度は小中学校5施設と地域交流センター7施設の照明のLED化を実施します。

■ごみ減量対策事業(2,159万円)
地域のごみ減量のため、生ごみ処理機器の購入者への補助金交付や生ごみ処理容器の配布を行います。
また、分別による資源化を推進するため、古紙などの回収団体に奨励金を交付し、分別の意識啓発を図ります。

【重点取り組み5】共有価値の創造などに取り組む企業への支援
■産業立地促進事業(4億5,079万円)
市内企業の拡張や市内に新たに進出する企業の土地購入費などに対して、補助金を交付します。
また、産業立地関連の補助金を活用し、市内に拡張や進出した企業に対して、固定資産税相当額などを補助します。

■働く環境整備支援事業(1,205万円)(新規)
市内企業を対象に、多様な働き方のニーズに対応し、働きやすい環境整備など従業員の雇用・確保につながる取り組みに対し、経費の一部を助成します。
また、人材確保を目的とした企業向けセミナーを併せて開催します。

【市民に寄り添った新たな取り組み】
■大井川庁舎改修事業(1億9,164万円)
教育機能の拠点「教育センター」の改修工事と健康維持や生きがいづくりの拠点「スマイルライフ推進センター」の整備に向けた実施設計を行います。

■焼津体育館再整備事業(1億3,150万円)
焼津体育館を再整備するため、埋蔵文化財の発掘調査を実施した上で建設工事に着手します。

■豊田地域交流センター整備事業(5,535万円)
交流の場や学習、防災を主とした地域の新しい拠点となる豊田地域交流センターの再整備のため、今年度から建設工事に着手し、令和7年度中の完成を予定しています。

■万博温泉催事出展事業(333万円)(新規)
大阪・関西万博において「焼津温泉」などの魅力発信のため、参加予定の関連団体とともに催事企画の調査・研究を行います。

■移住・就業支援事業(3,240万円)(強化)
東京圏から移住し、就業・起業などをされた人を対象に「移住・就業支援金」を交付(2人以上世帯に18歳未満の子どもがいる場合、1人につき100万円を加算)するなど移住・就業、若者のUターンを支援します。

■農業施策の重点的展開(3億7,731万円)(強化)
新規就農者への支援の拡充による担い手の育成、AI・IoTなどの先端技術を活用したスマート農業の機械導入に係る経費を支援します。
農地の大区画化、水管理システムの導入などのICT化、サービス事業体を活用した農作業の分業化など、生産性の向上につながる取り組みを支援します。
また、計画的な改修による水利施設の長寿命化のため、水門の保守点検や用水路の調査など、機能診断・機能保全計画の策定に向けた準備を進めます。

■困りごとマルっとサポート事業(1,921万円)(強化)
市民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、重層的支援体制を基軸とした包括的支援体制を整備します。今年度はさらに、社会参加へ向けたプラン作成や支援のマッチング、居場所など地域に不足する社会資源の開発などを行います。
また、ひきこもりなど、各種制度の狭間等により支援の届きにくい人へ訪問支援を行います。

問合せ：財政課
【電話】626-2142