情報ひろば～住民課(1)

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◆所得税・住民税・国民健康保険税の申告は令和6年3月15日(金)まで
申告が必要な方は役場で申告の受付をしていますのでお越しください。未申告の場合、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料・介護保険料などの軽減判定が適用されないことがあります。

▽申告が必要な方
・令和5年中に収入がなかった
・収入があったが年末調整をしていない
・2カ所以上からの給与の支払いを受けた
・給与収入と年金収入の両方がある
・事業(営業・農業)、不動産、利子、配当、譲渡、生命保険の一時金などの所得があった
(※事業所得のある方は経費の領収書を残しておいてください。家事消費分の米のみを作っている方は農業(米作部分について)の申告は不要ですが、その場合でも集落協定の収入は雑収入として申告が必要です。)
・有害鳥獣捕獲報奨金のある方(経費の領収書が必要です。)
・所得証明が必要となることがある未成年者

▽申告に必要なもの
・マイナンバーカード(マイナンバーカードをお持ちでない場合は、免許証など写真入りの本人確認ができるもの)
・ご自身の口座のわかるもの(確定申告の還付の場合)
・各種申告に必要な書類(下記をごらんください)

▽医療費控除の明細書・事業所得の収支内訳書は必ずご自身で作成して、申告会場へお越しください。
作成していない場合、受付の順番が前後することがあります。

▽2月26日(月)～3月1日(金)税理士による申告相談受付を行います。
混雑を防ぐために、牛の所得・住宅借入金等特別控除(初年度)等がある方はできるだけこの期間内にお越しください。なお、消費税の申告については、税務署でお願いします。

▽高知税務署の休日申告相談受付
2月25日(日)
受付8：30～
相談受付9：00～16：00
【電話】088-822-1123

▽申告についての問い合わせ先
土佐町役場住民課　税務係
【電話】82-2500

◆令和6年度からの町県民税(個人住民税)の主な改正内容について
▽森林環境税(国税)の課税が始まります
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」(国税)および「森林環境譲与税」(地方譲与税)が創設されました。
令和6年度からは均等割が課税される方には、森林環境税(国税)1,000円も併せて課税されるようになります。
なお、平成26年度から町・県民税の均等割で各500円ずつ、合計1,000円加算されていた復興特別税は令和5年度で終了となります。

*令和6年度以降の町県民税の均等割との違いは下表のとおりです。

▽上場株式等の配当所得・譲渡所得などの課税方式の統一
これまでは、上場株式等の配当所得等や譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度から所得税と住民税の課税方式を一致させることになりました。
そのため、所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は、住民税でも所得に算入され、配偶者控除や扶養控除などの判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出る場合がありますのでご注意ください。

▽国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は、扶養親族等の適用及び個人住民税の非課税限度額の適用から除外されます。
・留学により、非居住者になった人
・障がい者
・扶養控除等を申告する納税義務者から前年における生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人

問い合わせ先：土佐町役場住民課税務係
【電話】82-2500

◆顔認証マイナンバーカード・スマートフォン(スマホ)用電子証明書搭載サービスについてご案内
顔認証マイナンバーカードとは、本人確認方法を機器による顔認証または目視による顔確認に限定し、暗証番号の設定を不要としたマイナンバーカードです。通常のカードから顔認証カードへの切り替えも可能です。切り替えを希望される方は、住民課窓口係までお越しください。
また、スマホ用電子証明書搭載サービスとは、お持ちのマイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を使って、新たにスマホ用電子証明書を搭載するサービスです。スマホだけで、さまざまなサービスの利用や申し込みができるようになります。マイナポータルアプリから手続きが必要です。現在はアンドロイドのみ利用可能となっています。

問合せ：土佐町役場住民課
【電話】82-1717