行政情報

6／31

■コミュニティ助成事業で消防用ホースを整備
町では、区公民館や消防団などの備品整備に対し、宝くじ収益を財源とするコミュニティ助成事業を活用しています。今回は、町消防団が助成を受け、消火活動に使用する消防用ホースを30本購入しました。ホースは各分団に配備されます。井手原清美消防団長は「訓練を重ね、火災発生時の迅速な消火活動に役立てます」と話しました。今後も計画的に整備をし、地域防災力の向上に努めていきます。

■新たに商工業を営む人を応援
10月2日、商工業新規参入者支援補助金交付決定通知書の交付式が行われました。町が新規参入者に補助金を支給して支援するもので、今回交付を受けたのは紫尾地区で美容業を営む髙津原桃花さん。髙津原さんは「町内のお客さんを増やし、長く経営を続けていきたいです」と今後の意気込みを話しました。

■議会議員の報酬を増額改定しました
9月6日、さつま町特別職報酬等審議会※より、さつま町特別職報酬等の額の改定についての答申が町長へ提出されました。この答申を受け、令和6年第3回さつま町議会定例会で条例が改正され、次期改選後の議員報酬の額が以下のように増額されることが決定しました。

○議員報酬の改定の内容

○議員報酬改定の背景
・議員の成り手不足
・議員定数の削減(16名⇒14名)
・議員活動のさらなる充実
・多様な人材の議会への参画の促進

※特別職報酬等審議会
町長の諮問に応じて、町議会議員の議員報酬や、町長、副町長、教育長の給料について審議する審議会です。この審議会は、町民の意見を反映できるよう、町内の公共的団体や町民の代表者8名で構成されています。

問合せ：総務課　行政係
【電話】(0996)24-8912

■より立候補しやすい環境へ-選挙公営制度の改正-
町では、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や候補者間の選挙運動の機会均等を図るために、町長選挙と町議会議員選挙における選挙運動費用の一部を公費で負担する選挙公営制度を導入しています。今回、国の選挙などにおける選挙公営制度の単価が改正されたことに伴い、令和7年執行予定の町長選挙と町議会議員選挙における選挙公営制度の単価の見直しを行いました。

○改正の内容

○選挙公営制度において公費負担の対象となるもの
・選挙運動用自動車の使用
・選挙運動用ビラの作成
・選挙運動用ポスターの作成
・選挙運動用通常ハガキの交付
(注)上限額や条件など詳細については、町ホームページ(本紙またはPDF版に掲載の二次元コードをご利用ください)でご確認ください。

○選挙に立候補するためには供託金が必要です。
供託金とは、候補者が選挙に出馬する際に、公職選挙法で定められた金額を一時的に法務局へ預けるお金のことです。当選を争う意思の無い人や売名などを目的とした無責任な立候補を防ぐための制度で、選挙区分ごとにその額が決められています。

問合せ：選挙管理委員会事務局　選挙係
【電話】(0996)24-8915