町報では1万円未満の金額を四捨五入して表記しています。
詳しい数値は、予算書を町のホームページなどでご覧いただけます。
■予算のポイント
一般会計予算は、総額113億7,700万円として、前年度比2億7,300万円の減(▲2.3%)であり、前年度より減少したものの合併後2番目に大きい規模となりました。減額となった最大の要因は、令和7年度の稼働を目指しているごみ処理施設整備によるもので、事業費(歳出)の減により、それに伴う国の補助金(国庫支出金)や町債などの歳入の減少を見込んだことによるものです。
収支については、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金から前年度とほぼ同額の2億5千万円程度の繰入れを行うことでバランスを図っています。
予算総額は減額となっていますが、消防ポンプ自動車の導入や災害防止対策のための河川改修工事、屋久島町ポイントカード会(屋久島しゃくなげCARD)の新システム導入への補助など、町民の皆さまの安全・安心や地域活性化等に資する事業を展開していくこととしています。
■令和6年度の主な事業
■用語説明
町税:町民税・固定資産税など
分担金・負担金:町の事業に受益者が負担するもの
使用料・手数料:町の施設の利用や書類の交付費用など受益者が負担するもの
寄附金:町に寄附されるもの
繰越金:前年度の余剰金が繰越されるもの
諸収入:前年度の精算金など、他に分類できない収入
自主財源:町が独自に徴収又は収納できるもの
地方譲与税:国が徴収した税金の一部が市町村へ配分されるもの
消費税交付金:都道府県が徴収した地方消費税の1/2相当額が交付されるもの
地方交付税:一定のサービスを確保するため人口や税収に応じて国から交付されるもの
国・県支出金:町が行う事業に対する国・県からの補助金など
町債:町の借入金
依存財源:国・県の基準に基づいて交付されたり、割り当てられたりするもの
議会費:議会の運営などに必要な経費
総務費:町の振興や全般的な管理などに要する経費
民生費:住民一人ひとりの安定した一定水準の生活を保障するための経費
衛生費:住民の一人ひとりが健康で衛生的な生活が出来るようにするための経費
労働費:失業対策など就業に関する経費
農林水産業費:農林水産業の振興などの経費
商工費:商工業の発展や観光振興のための経費
土木費:道路や港湾などの整備のための経費
消防費:消防・防災活動などに要する経費
教育費:学校教育や社会教育などに要する経費
災害復旧費:暴風雨などの自然現象などによる災害で被災した施設の復旧に要する経費
公債費:学校・公園などの公共施設の整備や各種事業実施のために借り入れたお金の元金・利息分を返済する経費
諸支出金:船舶事業特別会計への補助金
義務的経費:法令などで義務付けられている人件費、公債費、扶助費
投資的経費:普通建設事業(道路や学校などの公共用・公用施設の新設や大規模修繕、大型備品の購入など)、災害復旧に要する経費
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