令和4年度 一般会計決算状況(2)

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▽歳出(性質別)(普通会計)
歳出の性質別では、義務的経費が全体の48.7%を占めています。前年度と比較して、公債費についても合併特例債などに係る元利償還金が増加した一方、人件費については、常勤職員の基本給が入退職により減少したこと、扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金事業費や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業費などが減少したことから、対前年度比、8億7,413万1千円(5.7%)減少の143億5,164万6千円となりました。
投資的経費については、全体の12.7%を占めています。令和4年度は公営住宅建設事業費や東市来ドーム整備事業費などの普通建設事業費が減少したこと、災害に伴う災害復旧事業費が減少したことから、対前年度比、8億4,894万5千円(18.4%)減少の37億5,422万5千円となりました。
その他の経費については、情報管理費や燃油高騰に伴う光熱水費などの物件費が増加したことなどから、対前年度比、1億5,366万8千円(1.4%)増加の113億9,525万7千円となりました。

〔歳出性質別グラフ〕
(単位：百万円)

※普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているなどにより、財政比較などが困難なため、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分です。そのため、一般会計の歳出決算額とは異なります。

[実質公債費比率]
地方債の返済およびこれに準ずる額の財政負担の度合いを判断する指標であり、地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費と公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合の3カ年度の平均値です。比率が18.0以上の団体は、地方債発行に際し、総務大臣などの許可が必要となります。令和4年度は、前年度と比較して0.6ポイント増加し、7.8%となりました。

[経常収支比率]
財政構造の弾力性を判断する指標であり、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源などの額に占める割合です。比率が高いほど経常的な経費が財政を圧迫して財政構造の弾力性が低いことになります。令和4年度は、前年度と比較して5.9ポイント上昇し、90.1%となりました。

■令和4年度特別会計決算状況

■令和4年度公営企業会計決算状況

資本的収入額(翌年度繰越に係る財源充当額1億3,095万7千円を除く)が資本的支出額に不足する額3億8,351万7千円は、過年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額2,741万円、繰越工事資金2,310万7千円、過年度分損益勘定留保資金2億8,000万円、建設改良積立金5,300万円で補填しました。

資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億9,206万3千円は、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額526万6千円、当年度分損益勘定留保資金1億6,460万3千円、引継金2,219万4千円で補填しました。

■令和4年度決算に基づく財政健全化判断比率および資金不足比率
財政健全化判断比率の状況については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度決算から公表しています。
健全化判断比率のいずれか一つでも早期健全化基準以上となった場合、自主的な改善努力による財政健全化が求められ、財政健全化計画の策定と外部監査の実施が義務づけられています。
令和4年度の決算に基づいて算定された日置市の健全化判断比率および資金不足比率のうち、実質公債費比率は前年度と比較して0.6ポイント増加し7.8%、将来負担比率については、7.7ポイント減少し9.1%となりました。
健全化判断比率について、いずれも国の定める基準を下回っていますが、引き続き、健全な財政運営に努める必要があります。

〔健全化判断比率〕

(注)赤字が生じない場合は「-」で表示しています。

〔資金不足比率〕