令和6年度 施政方針(1)

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今井町長は、令和6年第1回議会定例会の開会にあたり、令和6年度施政方針を述べました。
その一部を抜粋及び修正して掲載します。
なお、全文及び動画は町ホームページに掲載しています。

■はじめに
令和6年度施政方針をご説明する前に、去る1月1日に発生した能登半島地震により、犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、けがをなされた方々、未だに避難生活をされている方々に、謹んでお見舞い申し上げます。

本町においても町民のご協力をいただき義援金をお送りしました。今後、専門職の派遣依頼等があったときには即時に対応する予定です。被災地の一日も早い復旧がなされるようご祈念申し上げます。

本町においては、「子や孫が誇れる町づくり」を町政の基本方針に据え、子や孫の世代に住みよい地球環境を引き継ぐことが今を生きる大人の責務と考え、そのシンボルとなる新庁舎は、令和6年3月の完成を予定しています。

新庁舎においては脱炭素社会に向けた省エネルギーと自然エネルギー、島の自然を生かした環境に配慮された設計であると同時に、これまで分散していた教育委員会や保健施設など公的機関を新庁舎にまとめ、町民が利用しやすいワンストップの役場庁舎になるものと考えています。

また、その他の公共施設への自然エネルギーの導入、老朽化した公共施設の更新と再整備、旧庁舎跡地の活用、安心して通行できる道路整備、持続可能な水道設備の整備と水道水の硬度低減化など「いつまでも住み続けたい環境整備」「子どもからお年寄りまで安心して暮らせる町づくり」「未来を支える産業競争力の強化と次代を担う人材づくり」の3つの基本理念(ミッション)を基に町づくりを推進します。

▽3つのミッションとは
(1)いつまでも暮らし続けたい環境の維持・整備
(2)持続していくためのコミュニティの創出・育成
(3)未来を支える産業競争力の強化と次世代を担う人づくり

■1.いつまでも暮らし続けたい環境の維持・生活基盤の整備
【01】ゼロカーボンシティ構想を推進し持続可能な自律自足システムの構築
ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ(脱炭素先行100地域等)事業を継続的に進め、公共施設への再エネ(太陽光・DGR)及び省エネ(LED等)を年次的に導入し、EV(自動車・バイク・グリスロ)の推進やごみを資源として活用するシステムの調査を行いながら、民生部門における2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた離島モデルの構築を図ります。

さらに、水素を活用した再エネ導入の調査研究を進めます。これらの新技術の実用性と信頼度を確かめ、環境省や関係団体と連携しながら堅実に取り組んでいきます。

【02】良好な生活環境(上下水道)の整備
本町の水源は地下水に頼らざるを得ません。その水質は島を形成するサンゴ礁由来の石灰成分による影響から硬度が高く、カルシウムスケールによる配水管の根詰まりや石灰分の析出により、ボイラー等の機器は目詰まりなどの機能低下を起こしています。

水道を使用する機器の耐用年数は本土よりはるかに短いのが現状です。さらに、家庭用軟水機器とその維持費、飲料水購入にかかる費用として島外に流出しているお金は、町全体では数億円を要しているものと考えられています。

将来にわたり持続可能で強靱かつ安心・安全な水を安定的に供給し、町に良好な経済循環をもたらすためにも施設の災害性強化対策として、水道管路緊急改善事業及び水源開発や硬度低減化に向けた水道施設再編推進事業は、町民の長年の切実な願いです。

令和5年度から硬度低減化や水道管路改善に対する国の補助率が2分の1に嵩上げされました。今後はこれまでの取り組みを加速させ、数年後の新たな水道管路と硬度低減設備の完成により、町民により安心・安全な水道水を提供できるだけでなく地域経済に好循環をもたらすことができるように取り組みます。

町内の下水道に関する施設は整備後20年が経過しており、設備の経年劣化で機能が低下しており、計画的に更新していかなければなりません。

知名環境センター及び農業集落排水施設においても経年劣化により機能低下がみられるので、施設の長寿命化と機械・電気設備の更新を行い、機能回復やコストの削減を図ります。

また、下水道施設を今後も適切に維持するために、財務状況を整理し、その企業的性格を生かし経営の効率化・健全化を進めます。

【03】住みよい住環境の整備
公営住宅に関しては、これまでに建設された公営住宅の長寿命化を図るため、改修に係る設計及び工事を進めていきます。また、田水団地の建て替え計画の策定に向けた取り組みを順次着手します。

さらに、行政による住宅建設だけでなく民間資本を活用した住宅建設や町所有の遊休不動産活用に向けて、国土交通省が実施している先導的官民連携推進事業の活用も検討します。

【04】適切な道路環境の整備・維持と公共交通の利便性の向上
町内の県道については、歩道が50%整備されており、今後も国頭知名線の知名から新城区間の歩道設置に向けて県に要望を続けていきます。特に、正名字内の県道改良、歩道設置については県関係部署に強く要請します。

町道については、観光道路・産業道路としての重要性から現在、田皆新城海岸線舗装工事、知名正名海岸線改良工事を進めています。

【05】開かれた町政運営の推進
住民サービスの向上、社会資本の充実に向けて、町民との対話を大切にする行政を推進し、身近な公共施設の活用方法、各種行事やイベントの見直しとして、賑わい空間創出支援事業、まちづくり活動支援補助金など団体から提案のあった事業をサポートします。

【06】デジタル化による町民サービスの充実・効率化
マイナンバーカードの取得については、町民のご理解により交付率87%に達することができました。マイナンバーカードを利用した転入手続のワンストップ化の推進により、手続にかかる時間短縮に向けた取り組みを進めます。

【07】情報通信環境の確保
光ファイバー設備の老朽化や財政・人材面の課題が深刻化しているため、IRU事業者であるNTT西日本鹿児島支店に光ファイバーのブロードバンド設備を譲渡し、「民設民営方式」で維持管理を行っていきます。