第二次霧島市総合計画に基づいて(2)

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■しんらい「信頼される行政経営によるまちづくり」
少子高齢化や人口減少により、市税収入など行政運営のための資源の確保が不透明な中、社会保障関係経費や公共施設の維持・管理に係る費用負担の増加などで、本市を取り巻く財政状況は厳しさを増しています。ますます増える行政需要に的確に対応するため、限られた財源などの資源を効果的で効率的に生かす行政運営が求められています。
市民の需要を的確に把握し、行政情報をより分かりやすく伝えることで、サービス向上や市民と行政間の情報・意識の共有を図っています。業務改善と人材育成に努め、経営の視点に立った行政運営を進めます。また、持続可能な財政運営を目指し、経費の見直しや公共施設保有量の適正化による経費削減、市債残高の縮減、基金確保などに取り組んでいます。

○関平鉱泉販売・管理運営事業
事業成果：自治体直営という強みを生かし、安心・安全な製造販売や施設の適切な管理運営を実施。5年連続で前年度売上を上回り、鉱泉水のみで売上4億2千万円を達成

[INTERVIEW]
ふるさと納税タイアップ事業者
MBC開発(株)地産事業本部
古賀佳久(よしき)さん(55)
▽ふるさと納税で地域貢献にも
クルマエビの一貫生産で安心安全な自慢の商品に付加価値を付けるため、ゲンセン霧島の認定を受けブランド化を進めてきました。贈答品として利用されることが多いクルマエビやヒラメなどの商品を全国にPRするため、ふるさと納税の返礼品に登録。「鹿児島県産」ではなく「霧島市産」として、全国へのPRに役立っています。ふるさと納税の寄付金は市のまちづくりや子育てなどに活用されているそうなので、企業理念である地域貢献にもつながり満足しています。

■はぐくみ「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」
学校を取り巻く環境は、不登校や特別な配慮を要する児童・生徒への対応など複雑・多様化しており、家庭や地域を取り巻く社会環境も大きく変化しています。
学校、家庭、地域社会、企業などと連携しながら、特色ある開かれた学校づくりを進めるとともに、自他の生命を尊重する教育を推進し、安全で安心して学べる教育環境の整備に取り組んでいます。
本市特有の文化の継承・創造に努めながら、誰もが生きがいを持って健全に過ごせるように、学習環境の整備とそれぞれの世代に応じた学習情報の提供に努めています。

○きりしまっ子立志育成事業
事業内容：豊かな自然環境の中でさまざまな体験活動を行い、多様性を認め心身共にたくましい「きりしまっ子」を育成する
事業費：363万円
実施地区：全域

■きょうどう「市民とつくる協動と連携のまちづくり」
企業やNPO、地区自治公民館など、さまざまな主体と連携することで市民主体のまちづくりを展開するとともに、国内外の姉妹都市などとの交流を通じて相互理解を深め、国際的に活躍できる人材の育成を図っています。
人口が減少する中、地域を元気にする人材の育成や移住・定住の促進、交流人口の拡大などに取り組み、活力ある地域づくりを推進しています。広域行政の推進と企業や学術・金融機関などとの積極的な連携を図り、本市のブランド力を高めるシティプロモーションと連動した戦略的かつ施策を超えた取り組みの強化を図っています。

○霧島ジオパーク推進事業
事業内容：霧島ジオパーク推進連絡協議会の事業運営費として負担金を支出。関係機関や民間団体などと連携し、地球遺産の保全や防災への取り組みを実施
事業費：183万円
実施地区：全域

■まちづくりは市民が主役
今回は令和5年度に実施した事務事業について、「第二次霧島市総合計画」(以下「総合計画」)の六つの政策に沿って、その一部を紹介しました。
◇霧島市の行政経営
総合計画は霧島市の全ての計画の最上位に位置し、会社に見立てると「経営方針」に当たります。
総合計画の進行管理に当たっては、民間企業などで使われている目標管理の手法を取り入れた「行政評価」を活用しています。
行政評価では限られた財源を有効に活用するために、施策や事務事業の目的・目標に対して取り組んだ事業の成果を分析・検証します。目標が達成されていない場合は、何が原因なのかを分析して事務事業を見直し、改善策を次年度以降に反映させていきます。
総合計画は「まちづくり」のための「台本」であり、その主役は皆さんです。「このまちに住んで良かった」と実感できるようなまちをつくるために、市民の皆さんのご理解、ご協力をお願いします。

問合せ：企画政策課
【電話】64-0914