お知らせ(2)

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■固定資産の現所有者は申告が必要
市内に土地や建物を所有している人(登記名義人など)が亡くなった場合、新たな所有者(相続人など)となる人は固定資産現所有者申告書の提出が必要です。
必要書類：申告書(市ホームページからダウンロード可)、現所有者であることを証明する書類(戸籍の写しなど)
提出期限：現所有者であることを知った日から3カ月以内※詳細は問い合わせるか市ホームページをご覧ください。

問合せ・提出申込先：税務課
【電話】64-0885
各総合支所地域振興課

■重度心身障害者医療費助成制度7月から変更
受給者の負担軽減を図るため、市への申請が不要な自動償還払い方式に変わります。7月診療分からは新しい受給資格者証が必要で、市窓口への領収証の提出は原則不要になります。
手続きに必要な書類など詳細は、5月上旬に対象者へ資料を送付しています。
▽主な変更点
・精神障害者保健福祉手帳1級を持っている人の通院費が支給対象に追加
・所得制限が導入

問合せ：障害福祉課
【電話】64-0855

■65歳以上の介護保険料が改定
介護保険料は3年に一度見直しを行います。令和6年度以降、65歳以上の保険料基準額(第5段階)が年額7万3800円(月額6150円)から6万9600円(月額5800円)になりました。
今回の見直しで所得段階を9段階から13段階に変更し、各段階の保険料調整率を、基準額の0.26倍から2.1倍までの割合に変更しました。

問合せ：長寿介護課
【電話】64-0995

■住宅の崖崩れ被災の不安を解消しませんか
崖崩れなどで命に危険が及ぶ恐れのある区域から、自宅を安全な場所に移すための補助金を交付します。
令和7年度に移転を考えている人は、7月12日(金)までに相談ください。
補助対象：次のいずれかに該当する建物
・昭和46年8月31日以前に崖地の近くに建設され、今も居住している住宅
・県などが指定した災害危険区域か土砂災害特別警戒区域にあり、区域が指定された時に居住していたか建築中で、今も居住している住宅
対象経費：移転のための住宅の除却費用、新たな住宅の新築・購入などのために金融機関から借りたお金の利子相当分(どちらも限度額あり)

問合せ：建築住宅課
【電話】64-0734

■国分郷土館企画展
◇光らない君へ
国分郷土館に収蔵されている、さまざまな資料を展示します。これまで展示される(光る)機会がなかった物を紹介します。
期間：6月16日(日)まで
※月曜休館。
場所：国分郷土館(国分上小川3819、国分城山公園隣)
入館料：一般180円、高校生以下90円

問合せ：国分郷土館
【電話】46-1562

■ニュースポーツの講師を派遣します
ニュースポーツは、誰でも気軽に楽しめるスポーツです。ニュースポーツ普及のため、市民団体などが講座を主催する場合に講師を派遣します。
希望日での派遣ができない場合がありますので、事前に相談ください。
派遣時間：午前9時～午後9時の間で2時間以内(年末年始を除く)
場所：市内
※施設の予約や用具の準備などは主催者が行うこと。
対象：原則10人以上のグループ・団体
講師料：無料
申込方法：直接か申し込みフォームから
申込期限：開催希望日の30日前

問合せ・申込先：スポーツ・文化振興課
【電話】64-0710