特集 令和5年度 施政方針と当初予算(1)

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■重点施策
1　子育て・学習支援
2　切れ目ない福祉・医療の充実
3　スマートシティ推進
4　ゼロカーボンシティ推進
5　地域人材の確保・育成

■政策分野
I　教育・文化
II　防災・防犯
III　産業・経済
IV　都市基盤

■鈴木市長あいさつ
▼子どもたちの笑顔があふれ、幸せに年齢を重ねられる笑子(しょうし)・幸齢化(こうれいか)のまちづくり
私のまちづくりの取組方針である「子どもたちの笑顔があふれ、幸せに年齢を重ねられる『笑子・幸齢』のまちの実現」に向けて、令和5年度の予算編成を行いました。
5つの重点施策を掲げ、市役所全体で共通の視点を持ち、総合的に取り組みを進めてまいります。また、各政策分野における課題解決に向けた取り組みも着実に進めてまいります。
より詳しい内容は動画で配信中!
伊勢市長　鈴木　健一

■重点施策における主な事業
1　子育て・学習支援
未来の担い手である子どもを産み育てやすい環境を整えます。具体的には「伊勢市健康福祉ステーション」を中心に、妊娠・出産・子育てへのサポート、さまざまな相談支援を行うとともに、修学に関する経済的な支援などを行います。

▼〔新規〕駅前子育て支援センター「キッズ☆もっとテラス」の開設
・地域子育て支援センター事業(一部)　予算額221万2千円
新たに「駅前子育て支援センター」を開設し、多数の屋内運動遊具を備えた交流ひろばの提供や、育児相談・指導などを実施します。

▼インクルーシブな遊具の設置
・集まれこどもたち公園整備事業　予算額9,470万円
誰もが集える憩(いこ)いの場として、令和4年度の朝熊山麓公園に続き、市営大仏山公園へ新たにインクルーシブな遊具※などを設置します。
※インクルーシブな遊具…年齢や性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒に遊べる遊具

▼〔拡充〕奨学金の対象を拡大
・奨学金育英事業　予算額2,574万8千円
経済的な理由で修学が困難な学生生徒への支援を拡大するため、「伊勢市奨学金」の対象に、新たに専修学校を追加するとともに、支給額を一部増額します。また、コロナ禍を受けて所得基準を緩和して実施している「臨時特例奨学金」を継続して実施します。

▼〔拡充〕子どもを望む夫婦を支援
・不妊不育治療費助成事業　予算額2,078万円
保険適用外の先進的な治療や、一定回数を超えた特定不妊治療への助成を新たに追加します。

2　切れ目ない福祉・医療の充実
誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるように、悩みや問題を抱える人に寄り添いながら相談を受け止め、切れ目ない福祉支援を行います。また、医療体制の確保・充実に取り組みます。

▼〔新規〕孤独・孤立対策を推進
・孤独・孤立対策推進事業　予算額2,176万円
「多分野協働プラットフォーム」により、働きづらさを抱えた人たちへの支援に取り組みます。また、ひきこもり状態にある人などに対して、就労に関する環境を整備し、社会参加を促進します。

▼〔新規〕高齢者、障がいのある人のおでかけを支援
・おでかけ支援事業　予算額4,080万9千円
高齢者、障がいのある人の外出機会を増やし、社会参加を促進するため、バスとタクシーのどちらでも利用できる「おでかけ乗車券」を交付する事業を社会実験として開始します。

▼〔新規〕救急センターを開設
・病院事業(一部)　予算額1億3,595万4千円
伊勢総合病院に救急センターを新たに設置します。

3　スマートシティ推進
行政のデジタル化を進め、市民サービスの向上に努めるとともに、市民のデジタルリテラシー※向上に取り組みます。また、地域全体でのデジタル化を推進し、地域課題の解決に取り組みます。
※デジタルリテラシー…デジタルを適切に理解し、使いこなせる力

▼行政手続きのオンライン化
・デジタル活用推進事業(一部)　予算額520万9千円
市民サービス向上を目的に行政手続きのオンライン化を進めます。令和5年度末時点で累計70種類の手続きを実装予定です。

▼〔新規〕図書館への電子書籍の試験導入
・図書整備経費(一部)　予算額130万2千円
子どもたちの更なる読書意欲の向上と読書習慣の定着につなげるため、市立図書館において、タブレット端末でも閲覧できる児童書の電子書籍を試験導入します。
※詳しくは本紙15ページをご覧ください。

4　ゼロカーボンシティ推進
ゼロカーボンシティを目指し、温室効果ガス排出量などの実態把握、脱炭素型ライフスタイルの促進、脱炭素経営の促進、温室効果ガスの吸収源対策、公共施設の脱炭素化などを進めます。出典：環境省脱炭素ポータルのホームページ

▼おかげバスで脱炭素の推進
・コミュニティバス運行事業(一部)　予算額2,754万2千円
おかげバスにおいて、小型の電気バス(2台)を運行します。

▼〔新規〕脱炭素経営の支援
・脱炭素社会普及促進事業(一部)　予算額304万7千円
新たに省エネ診断や温室効果ガス排出量算定などを行う事業者の取り組み支援制度を創設します。

5　地域人材の確保・育成
少子高齢化・人口減少が進行するなか、次世代のまちづくりへの参加促進、デジタルの活用による地域活動の負担軽減、地域と企業などの連携促進に取り組みます。

▼高校生がまちづくりを企画・実践
・いせミライプロジェクト推進事業　予算額50万円
高校生が自ら企画し、まちづくりを実践する機会を提供します。

▼〔新規〕地域活動のデジタル化を支援
・地域活動デジタル化推進事業　予算額310万円
デジタル回覧やオンライン会議の導入など地域活動のデジタル化に向けた取り組みを支援するため、研修会の開催やアドバイザー派遣などを行います。

問い合わせ：企画調整課
【電話】21-5548【FAX】21-5522