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京都府久御山町

■マル久制度など 中小企業の皆さんへの支援制度
中小企業の皆さんへの支援制度を紹介します。

▽久御山町中小企業低利融資制度(略称「マル久制度」)
事業資金を低利で融資し、事業者負担の軽減と経営の安定、健全な発展を図ることを目的とします。令和4年6月から対象事業者を拡大しました。

期間:融資期間は、運転資金=5年、設備資金=7年
対象:
(1)町内に1年以上住所を有する中小企業者、組合または特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」といいます)であること(個人事業者は、町内に代表者が住所を有していること。法人事業者は、町内に本店か支店を登記していること)
(2)1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者等であること
(3)町税の完納者であること
(4)京都信用保証協会の保証対象業種であること
内容:
〈融資限度額〉
運転資金は2千万円以内、設備資金は3千万円以内(運転資金と設備資金の合計で上限3千万円以内)
〈融資利率〉
年1.3パーセント
〈連帯保証人〉
法人代表者以外の連帯保証人不要
〈取扱金融機関〉
京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫、南都銀行の各営業店
〈信用保証料補給〉
信用保証料を2分の1補給
〈利子補給〉
支払利子全額を約2年間(全24回)補給

▽展示会など出展支援助成制度
中小企業者の皆さんが開発・製作した製品を公的機関などの開催する展示会などに出展する経費の一部を助成し、ものづくりのまち久御山の産業の振興を図ることを目的とした制度です。オンライン展示会も対象です。

対象:
(1)町内に1年以上住所を有する中小企業者であること
(2)1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者であること
(3)町税の完納者であること
対象経費:出展や移送に要する経費(人件費、旅費、食糧費を除く)
内容:対象経費の2分の1以内で上限40万円以内(3年度で上限100万円以内とする。3年の連続・不連続不問)

▽勤労者住宅資金融資制度
町内の勤労者に対して、自ら居住する住宅の新築、購入、増築、改築、補修、住宅の付帯工事資金を低利かつ長期に融資する制度です。取扱金融機関は近畿労働金庫です。

期間:融資期間は、150万円以下(無担保)10年、150万円超え(有担保)15年
対象:
(1)町内に引き続き1年以上居住する給与所得者で今後も町内に居住する者であること
(2)現在の勤務先に1年以上勤続する勤労者であること
(3)町税の完納者であること
(4)近畿労働金庫の会員であること、未組織勤労者は「京都勤労者互助会」に入会すること
(5)年間総収入金額が150万円以上1,000万円以下の者であること
内容:10万円以上500万円以内を融資、融資利率=年1.98パーセント
その他:細かい要件有

▽育児休業資金融資保証料及び利子補給制度
京都府労働者生活資金特別融資制度などによる育児休業資金融資を受けた者に対して、保証料や利子の補給を行うものです。取扱金融機関は近畿労働金庫です。

問合せ:産業・環境政策課

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