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環ぢから通信2020

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京都府京丹後市

■「君のイマと、ミライのために考え行動しよう」(2)新しいエネルギー
この「環ぢから通信2020」では、今私たちが直面している気候変動の問題とその対策について、3回に分けて紹介しています。第2回目の今回は、地球温暖化の対策として有効な手段となる「新しいエネルギー」について紹介していきます。

▽前回のおさらい
地球温暖化による気候変動は、すでに私たちの生活や自然の生態系に影響を与えています。増加し続ける温室効果ガスが地球温暖化の大きな要因だと考えられています。産業革命前に比べ、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度は40パーセントも増加。CO2などの温室効果ガスを排出させてエネルギーを取り出す方法を見直す時が来ています。

■温室効果ガス排出量の現状
日本では東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電所(化石燃料を燃やす)の焚き増しによって温室効果ガスの排出量が増加し、2013年度には過去最高の排出量(14億トン)を記録しました。それ以降は減少傾向にありますが、依然として排出される温室効果ガスの86パーセントはエネルギーを得るためのものとされ、そのうち8割以上を火力発電などの化石燃料による電力が占めています。


出典:経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2018」

■化石燃料に大きく依存
日本は石油や天然ガスなどの資源に乏しく、海外から輸入される化石燃料に大きく依存しています。2017年のエネルギー自給率は9.6パーセントで、OECD諸国(オーストラリア306パーセント・アメリカ92.6パーセント・イギリス68.2パーセントなど)と比べても低い水準となっており、毎年約20兆円の化石燃料を海外から購入しています。これは、エネルギー自給率を上げることで、海外に出るお金を国内で循環することができると捉えることができます。

■有望な「再生可能エネルギー」
化石燃料に依存している状況を変えなければ、温室効果ガスは減りません。しかし、エネルギーは私たちの生活に不可欠です。そこで、注目されているのが、温室効果ガスを排出しない新しいエネルギー「再生可能エネルギー」です。

■再生可能エネルギーとは
太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスといった自然を利用して作られるエネルギーのことです。温室効果ガスを排出せず国内で生産できることから、これからの重要な国産エネルギー源とされています。

▽太陽光発電 太陽光を利用する発電システム
発電装置は屋上や屋根、平地など設置場所を選ばず、蓄電池との併用で、電気代の節約や災害時の予備電源にもなる。また、近年は初期費用が大幅に下がったことにより、蓄電池で貯めた電気を自家消費する一般家庭が増えている。

▽風力発電 風のエネルギーを利用する発電システム
風さえあれば夜間でも発電可能。また、発電コストも火力発電並みに低いため、大規模に発電できれば経済性も確保できるとされるエネルギーで、大きな可能性を持つ洋上風力発電も検討・計画されている。

▽バイオマス発電 動植物などから生まれた生物資源を利用する発電システム
生物資源を燃やしたり、ガス化したりすることで熱や電気が生み出せる。例えば、木質バイオマスは森林の間伐材や建設現場などで発生する未利用材や廃材などを薪やペレットに加工し、燃料にして発電するので、廃材などの有効活用にもなる。

■温室効果ガスを“実質ゼロ”に。省エネで「減らし」再エネに「変える」
(1)省エネで、使うエネルギーを減らす。
無駄なエネルギーを減らし効率よく使うことで、エネルギーの使用量が少なくても快適に暮らせる。

(2)出来るところから再生可能エネルギーに変える。
化石燃料を使わず、太陽光・風力・水力・バイオマスなどからエネルギーを作ると、CO2はほとんど出ない。

▽二酸化炭素排出量“実質ゼロ”のイメージ

CO2などの温室効果ガスを実質ゼロにするには、森林等の吸収量と同じになるまで、排出量を減らしていくしかありません。そのために、普段の生活の中で「省エネ」を意識し、使うエネルギーを「再エネ」に変えていくことが必要です。

■全国に広がる地域再エネ事業
地域などで再生可能エネルギー事業が実施されることにより、エネルギー自給率を上げ、海外への資金流出を防ぐだけでなく、新しい雇用を生み、地域内所得の向上につながります。

▽再エネ導入に補助金制度(市独自)
京丹後市市民太陽光発電所の売電収益を活用して、再生可能エネルギー設備を導入する際に補助金を交付する支援事業。
※申し込みはR3.1.29(金)まで

▽再エネ電力グループ購入事業(京都府)
府は家庭や飲食店などにおける再エネ電力の利用を促進するため、環境にやさしい電気を購入しやすくする「再エネ電力グループ購入事業(EE電)キャンペーン」参加者募集中。
※申し込みはR3.1.4(月)まで

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